県外市場の開拓やEC強化に向けた拠点整備・販路拡大を支援
商業・サービス業の事業者が、県外の大消費地などで新たな市場を開拓したり、インターネット販売を強化したりする取組を支援する補助金です。県内事業所の雇用維持・拡大や付加価値の向上を図り、地域経済の発展につなげることを目的としています。
県内に主たる事業所を置き、県内で一定期間事業を続けながら、県外店舗の整備や出店、社内の管理体制強化、ECを活用した売上拡大に取り組む商業・サービス業の事業者向けです。既存のEC事業を伸ばしたい中小企業者や、県外での拠点整備を進めたい事業者に向いています。
商業・サービス業等の事業者で、島根県内に主たる事業所を有し、県内で1年以上支援対象事業を営んでいることが必要です。さらに、県内で5人以上の雇用があり、島根県税の滞納がないこと、暴力団・暴力団員でないこと、また密接な関係を有しないことが求められます。
EC支援事業を利用する場合は、既にEC事業を営んでいる中小企業者であることに加え、既存EC事業の売上が年2,000万円以上、直近決算で債務超過でないこと、直近2期の経常利益が連続黒字であることが必要です。
県外進出支援事業では、県内本社と県外店舗等を結ぶ運営・管理システムの整備による県内本社機能の強化や、県外店舗等の整備が対象です。EC支援事業では、ECやオンライン活用にあわせて、既存店舗、自社ホームページ、物流システムの改修など、売上拡大に必要な取組が対象になります。
県内本社整備では、人事、経理、商品管理、在庫管理などのシステム構築または改修費、システム関連機器の購入費またはリース費、備品購入費、改修費が対象です。県外拠点整備では、広報費、印刷製本費、借損料、旅費、備品購入費、消耗品費、改修費、人材採用経費が対象になります。EC支援事業では、広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費が対象です。
消費税及び地方消費税は対象外です。旅費は原則として公共交通機関利用の実費が対象で、日当と食費は対象外です。汎用性が高く目的外使用になり得る事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末などは原則対象外です。既存フランチャイズへの加盟経費、自社内部取引、通信費、会費、茶菓・飲食・接待費、振込手数料、租税公課、商品券等も対象外です。海外への販路開拓は対象外です。
採択後に交付申請を行い、交付決定前に着手した発注や契約等の経費は対象外です。補助対象期間は採択年度の2月末日までで、補助金は精算払いとなり前払はできません。
補助事業完了後は、完了日から30日以内または補助対象期間末日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。9月30日現在の遂行状況報告は10月15日までに提出し、9月30日までに完了した場合は不要です。補助事業完了後5年間は、毎年度終了後60日以内に実施効果報告が必要です。
取得価格または効用増加価格が50万円以上の財産は取得財産等管理台帳で管理し、処分等には事前承認が必要です。同一事業区分内の経費配分変更は、変更の低い額の20％以内なら変更承認不要ですが、事業区分をまたぐ経費配分変更はできません。事業内容の変更、中止・廃止は事前承認が必要で、補助事業完了後5年未満で廃止した場合は返還対象となることがあります。
2026年08月25日 〜 2026年09月25日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
