外国出願にかかる費用の半額を助成し、中小企業の海外展開を後押しします。
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している中小企業者等の外国出願費用を助成する制度です。外国特許庁への出願手数料に加え、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象となり、補助率は２分の１以内です。1企業あたりの上限は３００万円で、案件ごとには特許１５０万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ６０万円、抜け駆け対策商標は３０万円です。
海外で特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を進めながら事業展開を図る中小企業者や、中小企業者で構成されるグループに向いています。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも対象で、構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占める必要があります。みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。
交付申請時には、既に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであり、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であることが必要です。商標出願は優先権がない外国出願も対象になり、PCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。ハーグ出願は、日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国特許庁への出願を行い、国内代理人や現地代理人を通じて権利取得を進める取り組みが対象です。翻訳を伴う外国出願手続きや、商標の抜け駆け出願への対策としての外国出願も含まれます。
外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け出願対策の意思があることが求められます。外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、経済産業省のEBPMに関する取組へ協力することも必要です。
採択された場合は企業名や所在地等が公表され、事業完了後5年間は状況調査が行われます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
外国出願費用の半分、最大300万円を助成。代理人への依頼は採択後が絶対条件です
島根県内の中小企業者等が、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際の費用を助成する制度です。上限額、対象経費、採択前後の注意点、締切までの動き方に絞って整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者企業全体の上限
最大300万円
特許・実用新案・意匠・商標をまとめての企業単位の上限です。
案件ごとの上限
特許150万円ほか
実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円です。
補助率
1/2以内
対象経費の半分までが助成され、残りと消費税は自己負担です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者案件種別ごとの上限額を整理すると次のとおりです。
| 案件種別 | 1案件あたりの上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 特許 | 150万円 | 1/2以内 |
| 実用新案・意匠・商標 | 各60万円 | 1/2以内 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 | 1/2以内 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者申請前に外さないポイント
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者対象になる経費と対象外の例を整理すると次のとおりです。
| 経費区分 | 対象になる例 | 対象外になる例 |
|---|---|---|
| 出願手数料 | 外国特許庁への出願料、出願と同日払いの審査請求料等 | 出願後に追加発生する審査請求料・登録料・維持年金 |
| 代理人費用 | 国内代理人・現地代理人費用（原則各1カ所） | 不要な仲介代理人の手数料 |
| 翻訳費用 | 出願書類の翻訳費用（単価×ワード数を明示） | 先行技術調査費用、レター・請求書のみの翻訳 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者対象外になりやすい行動
採択が決まる前に代理人へ出願を依頼したり、外国特許庁への出願を済ませてしまうと、補助対象外になる可能性が高いです。行政書士以外の者に有償で申請書類の作成を依頼すること、特許出願非公開制度の確認をしないまま申請することも避けてください。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者審査で見られる説明の軸
先行調査に基づく権利取得の見込み、海外展開または抜け駆け対策の意思、資金計画の説明が主な審査の軸です。賃上げ等の加点措置は任意で、出さなくても申請はできます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
