本社機能移転等に係る支援制度

概要

認定業種を営む企業が財務・経理・総務・人事・企画・調査などの本社機能等を島根県内に集約して移転する場合、移転先での賃貸料や通信回線費、設備投資、人材確保・育成に対して助成や補助を行う制度です。投資助成や家賃補助、専用回線利用料補助、航空運賃補助、人材確保・育成に関する補助など複数の優遇措置が用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能やシェアードサービス、データセンター等の事務・管理部門を島根県内に移転・集約して事務効率化やコスト削減を図る企業

対象者・要件

認定業種を営む企業で、移転後の常用従業員数が原則10人以上（中山間地域等へ移転する場合は5人以上）であること。中山間地域等における専門系事務職場としての移転は常用3人以上で認定される要件があります。

対象となる取り組み

• 本社機能等の移転・集約（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）

補助内容

• 対象経費: 賃貸料及び定額負担の共益費、専用回線の使用料、設備投資や人材確保・育成に要する経費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5,000万円／年（専用回線利用料の年上限）

対象経費の詳細

• 家賃補助は賃貸料及び共益費が対象で、支給期間や限度額が条件により異なる（例：一般地域は年限度2,000万円、特定地域等は年限度1,000万円など）。
• 高速専用回線利用料は専用回線（1Mbps以上）の使用料が対象で、交付限度額は年上限5,000万円、年下限50万円で、交付期間は5年以内です。
• 人材確保支援は島根県内で勤務する従業員の確保に要する経費や中山間地域等での定住支援経費が対象で、補助限度額等の条件があります。

主な要件・注意点

• 認定要件（常用従業員数など）を満たすことが必要です。
• 家賃補助や専用回線補助などは支給対象期間や年ごとの上限が設けられています。
• 人材育成支援は採用日から1年以内の経費に限り、補助限度額が設定されています。