外国への事業展開を見据えた特許・実用新案・意匠・商標の外国出願費用を、1企業あたり300万円まで1/2以内で助成します。
中小企業等が行う外国出願を後押しするため、外国への事業展開を計画している事業者に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国特許庁への出願手数料に加え、国内代理人・現地代理人費用や翻訳費用も対象です。
海外での権利取得を前提に、特許、実用新案、意匠、商標の出願を進めたい中小企業や、中小企業者で構成されるグループに向いています。地域団体商標の外国出願を進める商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも申請でき、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。
みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。
また、交付申請時に次の条件を満たす必要があります。日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎として行う外国出願が対象です。商標は、優先権がない外国出願も対象となります。日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。
採択された場合は、企業名や所在地が公表されます。また、事業完了後5年間は状況調査の対象となります。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
