【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第７回公募）

概要

中小企業が外国で特許、実用新案、意匠、商標を出願する際の費用を助成する制度です。外国への事業展開を計画している中小企業等の戦略的な外国出願を後押しします。

こんな事業者におすすめ

海外展開に向けて、国内で出願済みの権利を基礎に外国出願を進めたい中小企業や、商標の抜け駆け出願への対策を考えている事業者に向いています。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

対象者・要件

島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があります。みなし大企業は対象外です。

地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。

さらに、応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠または商標を出願済みであり、採択後にその出願を基礎として年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標出願は優先権のない外国出願も対象となり、日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、日本国を指定締約国に含むものに限られます。

外国での権利取得の可能性が先行技術調査等で明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け出願対策の意思を有していることが必要です。加えて、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有し、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することが求められます。

対象となる取り組み

国内で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎にした外国出願が対象です。商標では、外国における抜け駆け商標出願への対策も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1企業あたり300万円、1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円

主な要件・注意点

採択された場合、企業名や所在地が公表されます。事業完了後5年間は状況調査が行われます。

申請時、事業実施期間中、事業報告提出時などに提供した情報は、審査、管理、確定、精算のために利用されます。あわせて、経済産業省やその委託先、独立行政法人、大学などの研究機関に提供・利活用される場合があり、申請・利用・報告等を行うことで、データ利活用と効果検証への協力に同意したものとみなされます。

複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込む必要があります。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日