島根県：島根県地域物流効率化・連携促進補助金（令和8年度）

概要

島根県内の物流構造における輸送力不足等の課題解消に向け、荷主事業者や運送事業者が実施する物流の効率化や連携を促進する取組を支援します。本補助金は、単独での取組または複数事業者による連携した取組を対象とし、持続可能な地域物流の実現を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

パレット化や標準化、デジタル化など、自社の物流効率化に取り組みたい荷主事業者や運送事業者、または輸配送の共同化や商慣行の見直しなど、他社と連携して先駆的な物流改善を目指すグループにおすすめです。

対象者・要件

島根県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者等が対象です。運送事業者は貨物自動車運送事業の経営許可や貨物軽自動車運送事業の経営届出、または倉庫業法の登録を行っている必要があります。また、荷主事業者は貨物の輸送を発注または受領する事業者である必要があります。申請にあたっては、「ホワイト物流」推進運動への自主行動宣言の提出および「パートナーシップ構築宣言」の登録が必須です。その他、島根県税の滞納がないことや、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

パレット化、標準化、デジタル化といった物流効率化に資する自社での取組や、輸配送の共同化、商慣行の見直しなど、複数の荷主事業者や運送事業者で構成されるグループによる連携した先駆的な取組が対象です。運送事業者の場合は、荷主企業で発生する荷待ちや荷役作業時間の削減に資する取組に限られます。

補助内容

• 単独枠: ハード経費は補助率1/3以内（上限100万円）、ソフト経費は補助率1/2以内（上限100万円）
• 連携枠: ハード経費は補助率1/3以内（上限500万円）、ソフト経費は補助率1/2以内（上限500万円）

対象経費の詳細

• ハード経費: 機械器具費、備品購入費、施設改修費、システム導入・開発経費
• ソフト経費: 専門家謝金、輸送費・荷役費・通関等その他輸送トライアル経費、賃借料、消耗品購入費、委託費

※消費税および地方消費税は対象外です。また、単純な設備更新や汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外となります。

主な要件・注意点

原則として交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費が対象です。交付決定前の着手は不可ですが、事前着手制度を利用する場合は事前に相談の上、申請が必要です。連携枠の場合、グループ構成員への経費支払いは原則対象外となります。また、取得価格または効用の増加価格が50万円（税抜）以上の財産は、処分制限期間中に県の承認なしで処分や他用途への転用はできません。事業終了後3年間は、毎年報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年12月25日