島根県：ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金

概要

島根県内の製造業者を対象に、エネルギー価格や物価高騰の影響に対応して生産プロセスの変革・拡大や新事業構築を図るための設備投資等を補助します。対象は省人化や自動化、多能工化に向けた人材育成に伴う工程変更、生産量増加や新製品・新たな取引先の獲得を目的とする取組などです。

こんな事業者におすすめ

• 省人化や自動化のための機械・装置導入や生産ライン改修を行いたい製造業者
• システム開発・導入やレイアウト変更により生産性向上や生産量拡大を目指す事業者

対象者・要件

• 島根県内に主たる事業所を有する中小企業（製造業）で、みなし大企業は除く。
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと、島根県税に未納がないこと、パートナーシップ構築宣言の登録（申請済み）をしていること。

対象となる取り組み

• 省人化・自動化を進めるための設備導入や生産ラインのレイアウト変更
• 多能工化に向けた人材育成システムの整備に伴う工程変更
• 生産量の増加、新製品開発、または新たな取引先の獲得を目的とした設備導入やシステム導入

補助内容

• 対象経費: 設備導入費、改修費、システム開発費、運搬費等
• 補助率: 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内、かつ三菱マヒンドラ農機またはリョーノーファクトリーとの直近決算期で売上全体の5%以上の取引があり新規受注対応のための設備導入を行う企業は3/4以内
• 上限額: 通常は上限20,000千円だが、前記の三菱マヒンドラ農機またはリョーノーファクトリーと一定の取引関係がある企業は上限30,000千円。下限は50万円。

対象経費の詳細

• 設備導入費：機械・装置・ソフトウェア・器具・備品の購入・設置・据付費およびリース・レンタル費（取得単価10万円以上のものが対象）。
• 改修費：建物及び附属設備の改修やレイアウト変更に係る費用（建物と住居等が明確に分かれているものに限る）。
• システム開発費：システムの開発費および導入費。
• 補助対象外例：消費税及び相当額、振込手数料、食糧費、汎用性の高い事務用端末等の購入費、販売商品の原材料費、事務用品等の消耗品費など。

主な要件・注意点

• 補助事業は交付決定日から令和9年1月31日までに完了させる必要がある（購入契約の締結、履行完了、検収、支払、効果測定まで完了すること）。
• 小規模事業者の定義は製造業で従業員20名以下とする。
• 三菱マヒンドラ農機またはリョーノーファクトリーと一定の取引関係がある企業については補助率・上限額の優遇があるが、国庫補助金との併用に当たっては総合計が3/4以内となる。

申請期間

2026年03月30日 〜 2026年09月30日