概要
島根県が建設産業団体や県内の建設業者等を対象に、担い手の確保・育成や入職促進、技能向上、女性の入職・就労継続支援および現場の生産性向上に資するICT導入等の取組に要する経費の一部を補助します。対象事業は情報発信、技能向上、女性活躍協働推進、建設人材確保対策、入職促進広報、ICT活用工事加速化の各類型に分かれ、それぞれに応じた経費が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 建設業界で若年者や女性の入職促進や技能向上に取り組む県内の団体や法人
- 現場の生産性向上を目的にICT機器やICT建機の導入を検討する県内の建設業者、測量業者、建設コンサルタント
対象者・要件
- 県内の建設産業団体、並びに県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者等が対象となります。女性技術者・技能者等で構成される団体も対象となります。
対象となる取り組み
- 合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等の情報発信事業
- 資格取得講習会、入職内定者・新規入職者への教育訓練等の技能向上事業
- 建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動
- 高齢者・障がい者・特定在留資格者の雇用に向けた調査・研修・相談会等の実施
- PR用ポスター・冊子・デジタル動画等の作成および広報掲載等
- 現場の生産性向上に資するICT測量機器・ICT建設機械等の購入・リースまたはレンタル（要件あり）
補助内容
- 対象経費: 委員謝金、講師謝金、専門家謝金、アルバイト等賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、調査・研究等委託費、印刷製本費、その他知事が必要と認める経費（類型ごとに対象経費が定められています）。
- 補助率: 類型により異なります。例として、女性活躍協働推進事業は補助対象経費の2/3以内、建設人材確保対策事業は1/2以内（建設業者は一部200千円上限）等、情報発信・技能向上等は1/4以内（厚生労働省助成金未受給の場合は1/2以内）となります。
- 上限額: 類型ごとに上限があります。例として、女性活躍協働推進事業は上限2,000千円、ICT建設機械購入・リースは上限5,000千円、ICT機器購入・リースは上限1,000千円、ICT建機レンタルは上限500千円、技能向上事業は上限500千円等です。
対象経費の詳細
- ICT関連は、ICT建設機械（三次元マシンコントロール又はマシンガイダンス機能を有する建設用機械）の購入・リースや、3D測量機器、各種ソフトウエア等が対象になります（アプリ等のライセンス料や保守料等は対象外の項目あり）。
主な要件・注意点
- 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。
- 補助金の前払（概算払）はできません。対象経費の支払完了後に実績報告を提出し、検査等の後に支払われます。
- ICT建機の購入・リース等には回数制限があり、購入・リースはそれぞれ上限回数が設定されています。またレンタルについては条件や回数制限があります。
申請期間
通年
