新基本計画実装・農業構造転換支援事業

概要

食料・農業・農村基本法に基づく新基本計画の実施を見据え、地域農業の構造転換を進めるために、共同利用施設の再編・合理化に取り組む産地を支援する事業です。育苗施設や乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設などの整備や改修、導入に係る取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 共同利用施設の改修や設備更新を通じて産地全体の生産性・効率を高めたい組織や事業者

対象者・要件

• 都道府県、市町村、公社、土地改良区、消費者団体、事業協同組合連合会・事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通事業者、特認団体、コンソーシアムなど、地域の産地振興に関わる団体や事業者

対象となる取り組み

• 育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設など共同利用施設の整備・改修・合理化に係る事業

補助内容

• 対象経費: 設備・機械購入費、建物・工事・改修費

対象経費の詳細

• 育苗や乾燥・調製、貯蔵、処理加工、集出荷に必要な機器の購入およびそれらを収容・運用するための建築・改修工事が対象となる取り組みが含まれます。

主な要件・注意点

• 事業実施に当たっては、対象となる施設区分（育苗施設、乾燥調製施設等）に応じた整備内容であることが要件となります。