オープンイノベーションによる新分野進出や新技術・製品開発を支援
本助成金は、県内企業の研究開発力強化、売上増加、利益率向上を促進するため、オープンイノベーションによる新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。チャレンジ枠、事業化枠、高度研究開発枠の3つの区分から選択して申請を行います。
県内の大学・高等専門学校や他企業、研究機関等と連携し、新たな製品開発や技術革新に取り組みたい製造業の事業者におすすめです。自社の技術力を活かした新分野への進出や、事業化に向けた研究開発を計画している企業を対象としています。
県内に事業所を有し、製造業を営む、または営むことを予定している中小企業者が対象です。工場を有しない事業者であっても、開発・設計、製造管理、品質管理、出荷を自社で行い、製品への責任を持つ場合は対象となります。ただし、チャレンジ枠については飲食料品および工芸品を製造する者は除きます。また、本事業の成果で新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定していることが必要です。
新たな挑戦による競争力強化を目的とした市場調査や試作開発、事業化に向けた研究開発などが対象です。具体的には、大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した新技術・商品開発や、次世代技術開発などが含まれます。
予算上限に達し次第、募集を終了します。審査会においてプレゼンテーションを行い、採択案件が決定されます。また、島根県の次世代産業振興プロジェクトに関連する取り組みや、パートナーシップ構築宣言の登録企業には加点措置があります。申請にあたっては、直近2期分の決算書や納税証明書などの提出が必要です。
2026年06月02日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大1,000万円/年。連携先と研究開発を組む前に枠を選ぶ
島根県内で製造業の新製品・新技術開発に取り組む企業向けに、3つの申請区分、助成率・上限、対象経費、審査で見られる説明の組み立て方を整理します。
最大上限
1,000万円/年
高度研究開発枠では、次世代技術開発に向けた研究開発を大きめに組み立てられます。
申請区分
3つの枠
チャレンジ枠、事業化枠、高度研究開発枠で目的、期間、上限が変わります。
連携の軸
大学・高専等
国内の大学・高専、研究機関、企業、外部専門家との連携を前提に検討します。
枠選びで先に分けること
| 申請区分 | 助成率・上限 | 期間の見方 |
|---|---|---|
| チャレンジ枠 | 1/2以内、上限100万円 | 1年以内 |
| 事業化枠 | 1/2以内、上限500万円/年 | 2年以内、1年以内も可 |
| 高度研究開発枠 | 1/2以内、上限1,000万円/年 | 2年以内、1年以内も可 |
| 費用の置き方 | 公式ページで示される経費例 | 申請前の整理 |
|---|---|---|
| 調査・検証 | 市場調査費、展示会経費、可能性検証試験費 | 顧客課題、競合、需要確認の目的を説明する |
| 研究開発 | 産学連携研究費、専門家経費、人件費、旅費 | 連携先の役割と技術課題を対応させる |
| 試作・実装 | 原材料費、機械装置費、工具器具費、外注費 | 試作工程や品質確認に必要な範囲を分ける |
先に切り分けたい対象外リスク
チャレンジ枠で飲食料品・工芸品製造に該当する場合、みなし大企業に該当する場合、県内での事業化・生産計画を示せない場合は注意が必要です。設備更新だけに見える費用は、研究開発や新製品化との関係を資料で示しにくくなります。
加点につながる可能性がある観点
島根県の次世代産業振興プロジェクトにおけるグリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野に関する取組みや、パートナーシップ構築宣言の登録企業には加点措置があります。ただし、加点は採択を約束するものではないため、技術力、市場性、体制の説明を先に固めます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
神戸市内中小企業のDX推進を支援するシステム導入等の経費補助
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
企業の生産性向上や新規事業の実行を支援し、持続的な賃上げと企業力強化を図る2年間の伴走型支援。
瀬戸市内の中小企業が大学等と連携して行う研究開発や依頼試験の経費を一部補助し、新技術・新製品の開発や生産工程の合理化を支援します。