島根県：「水産業省力化投資支援事業費補助金」≪第5次締切≫（令和8年度）

概要

島根県内に拠点を有する沿岸漁業者等が、作業の省力化につながる機器を導入する取組を支援する補助金です。慢性的な人手不足の中でも労働時間を削減し、漁業経営の体質強化と所得向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内で沿岸漁業を営み、人手不足の中で作業負担を減らしたい事業者に向いています。専従者を雇用する企業的漁業経営体や、省力化に取り組む漁業者の地域・グループで、機器導入によって日々の作業時間を削減したい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

県内に拠点を有する、沿岸漁業を営む個人、専従者を雇用する企業的漁業経営体、省力化に向けて意欲のある3経営体以上の漁業者から構成された地域やグループが対象です。あわせて、求人活動を行ったものの充足に至っていないこと、または人手不足の状態であることが必要です。通常複数人で行う作業を、やむを得ず1人で行っている者も対象になり得ます。

対象となる取り組み

県が指定する機器を導入し、作業等の省力化を図る取組が対象です。クレーン、フォークリフト、研磨機、高圧洗浄機、恒温器、ボイル機、脱水機、塩蔵機、乾燥機、運搬補助機器、自動選別機、漁獲物選別台、出荷調整用設備、電子秤、揚網機、フィッシュポンプなどの導入が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 省力化に資する指定機器の導入経費（備品購入費等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

出荷調整用設備として、蓄養水槽、冷凍冷蔵庫、冷海水装置、海上生簀が対象に含まれます。揚網機は陸上使用に限られます。

主な要件・注意点

事業計画書には、単位あたり労働時間が3％以上減少する目標を盛り込む必要があります。導入する機械・設備は単純更新ではなく、本事業の対象として明確に区分でき、証拠書類で金額等を確認できるものでなければなりません。申請に先立って事前相談が必要です。

• 交付決定日より前に発注、購入、契約したものは対象外です。
• 他の団体の助成制度と同一内容で重複する事業は対象外です。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係のある者が関与する事業、公序良俗に問題のある事業は対象外です。
• 補助事業は交付決定日から令和9年2月26日までの期間で実施します。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年12月18日