島根県：水産業省力化投資支援事業費補助金

概要

本県の水産業で人手不足が続く中、作業時間の削減につながる省力化投資を支援する補助金です。沿岸漁業を営む個人、専従者を雇用する企業的漁業経営体、3経営体以上の漁業者で構成された地域やグループが、指定機器の導入に取り組む際に活用できます。

こんな事業者におすすめ

沿岸漁業の現場で、選別、運搬、洗浄、脱水、乾燥、蓄養、冷却、揚網などの作業負担を減らしたい事業者向けです。人手不足の中で、単純更新ではない機器導入により労働時間の削減を進めたい漁業者や、複数の漁業者でまとまって省力化を進めたい地域・グループに向いています。

対象者・要件

県内に拠点を有し、沿岸漁業を営む個人、専従者を雇用する企業的漁業経営体、省力化に向けて意欲のある3経営体以上の漁業者から構成された地域やグループが対象です。あわせて、求人活動を実施したものの充足に至っていないこと、または人手不足の状態であることが認められる必要があります。

対象となる取り組み

県が指定する機器を導入して、作業等の省力化を図る取組が対象です。対象機器には、クレーン、フォークリフト、研磨機、高圧洗浄機、恒温器、ボイル機、脱水機、塩蔵機、乾燥機、運搬補助機器、ベルトコンベヤー等の運搬補助機器、自動選別機、漁獲物選別台、蓄養水槽、冷凍冷蔵庫、冷海水装置、海上生簀、電子秤、陸上使用に限る揚網機、フィッシュポンプが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 省力化に資する指定機器の導入に係る経費（備品購入費等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

対象となるのは、指定機器の導入にかかる経費です。クレーン、フォークリフト、研磨機、高圧洗浄機、恒温器、ボイル機、脱水機、塩蔵機、乾燥機、運搬補助機器、自動選別機、漁獲物選別台、出荷調整用設備、電子秤、揚網機、フィッシュポンプなどが対象です。出荷調整用設備には、蓄養水槽、冷凍冷蔵庫、冷海水装置、海上生簀が含まれます。

主な要件・注意点

事業計画書の目標は、単位あたり労働時間が3％以上減少する内容である必要があります。機械・設備の導入は単純更新ではなく、本事業の対象として明確に区分でき、証拠書類で金額等が確認できるものに限られます。交付決定日より前に発注・購入・契約した経費は対象外です。他の団体が助成する同一事業内容の制度と併用する場合は対象外です。申請に先立って事前相談が必要で、採択後は事業内容が公表されます。予算がなくなり次第、公募は終了します。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年12月18日