（令和7年度から）四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業補助金について

概要

四万十市の中山間地域において、訪問系や通所系などの介護サービスを提供する事業者に対し、サービス提供時の移動負担や人員確保に要する経費を補助します。訪問・送迎に要する時間に応じた単位数に基づく補助や、小規模事業所向けの加算、職員雇用や一時金・転居費の支給に対する上限補助が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 中山間地域で訪問介護や訪問看護、通所介護などを提供している事業所

対象者・要件

四万十市内の対象地域で介護サービスを提供する事業所が対象です。小規模事業所に該当する場合は一部報告頻度の免除があります。

対象となる取り組み

• 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等のサービス提供

補助内容

• 対象経費: 訪問・送迎にかかる時間に基づく補助、職員雇用にかかる補助、一時金・転居費等の支給に対する補助
• 補助率: 単位数に対する割合（区分により異なるが、区分ごとの計算方法に基づく額を支給）
• 上限額: 20万円（一時金支給に対する上限）、転居費支給は上限10万円

対象経費の詳細

• 訪問・送迎に要する時間に応じ、提供したサービスの単位数の一定割合に相当する単位数に10円を乗じた額を補助（区分・時間帯により15％、35％、50％などの区分による算定あり）。
• 小規模多機能型居宅介護では回数に応じて回数×450円または回数×1,050円等で算定される区分があります。
• 職員に対する一時金は事業所負担額を補助（上限20万円）、転居費は上限10万円までを補助。

主な要件・注意点

• 区分や地域により補助算定方法や対象となる要件が異なります。20分以内に同種のサービスを提供する別事業所が存在する場合は理由書が必要です。
• 交付決定後に要件を満たさなくなった場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 小規模事業所は月次報告が3か月に1回でよいなど報告頻度の特例があります。