要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業 | 下田市

概要

改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断義務付け対象で耐震基準を満たさない「要安全確認計画記載建築物」を対象に、補強計画の策定および耐震補強工事（耐震改修・除却・建替え）に係る事業費を補助する制度です。補強計画策定事業は当該事業に要する経費と所定の基準額のいずれか少ない額を補助します。耐震化助成事業は当該事業に要する経費と所定の基準額のいずれか少ない額のうち、15分の12以内を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないことが判明した建築物の所有者

対象者・要件

耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）で、耐震基準を満たさない建築物の所有者が対象です。

補助内容

• 対象経費: 補強計画の策定に要する経費、耐震補強工事（耐震改修・除却・建替え）に要する事業費
• 補助率: 耐震化（改修・建替え・除却）助成事業は15分の12以内
• 上限額: 補強計画策定事業は、用途・延べ面積等に応じた基準額（最大で1,080万円）と当該事業に要する経費のいずれか少ない額を補助