耐震診断義務対象の建築物の耐震補強計画策定から改修・除却・建替えまでの費用を補助し、耐震化を支援します。
改正耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計載建築物）のうち、耐震基準を満たさない建築物を対象に、補強計画の策定費および耐震補強工事（耐震改修・除却・建替え）に要する費用の一部を補助する事業です。補強計画策定事業では算定基準額と実費のいずれか少ない額を補助し、耐震化助成事業では基準額と実費のうち少ない額の12/15以内を補助します。
改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計載建築物）の所有者が対象です。
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下田市内の空き店舗・空き家を活用して創業や出店の初期投資を支援します。改修費や広告費などの経費を補助し、まちの賑わい創出を後押しします。
擁壁設置や浮石除去など、人的被害のおそれがある宅地の防災工事にかかる借入資金の一部を補助します。
がけ地近接の危険住宅の除却・移転にかかる費用を一部補助します。
がけ地近接の危険住宅について、除却費・引越費・借入利子・敷地造成に係る費用などの補助を行います。
家庭の家具転倒防止器具の購入・設置費用を一部補助して、地震時の避難行動を支援します。
家庭の感震ブレーカー購入・設置費の3分の2（上限5万円）を補助し、地震時の電気火災を防止します。
