下関駅周辺地区の空き家除却費用を、上限100万円・補助率2分の1で支援します。
下関駅周辺地区にある空き家の除却に要する費用の一部を補助し、跡地の活用につながる取組を支援する制度です。下関駅周辺のまちの更新と住環境の向上を目的としています。除却工事の費用が対象で、補助率は2分の1、上限額は100万円です。
下関駅周辺地区で、使用されていない空き家を解体して土地の活用につなげたい方に向いています。空き家の処分権限を持ち、解体工事を市内業者に依頼するケースが対象です。
空き家を処分する権利を持つ方で、下関市の市税に滞納がなく、暴力団関係者でないことが必要です。対象となる建物は、下関駅周辺地区にある空き家で、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令に係る特定空家等ではないものです。
下関駅周辺地区の空き家を除却し、跡地の活用につなげるための解体工事が対象です。市内の解体業者に依頼して行う工事が対象となります。
空き家の除却工事費用が対象で、家屋の一部だけを除却する工事費用は対象外です。長屋の一部を除却する工事は対象となります。また、塀や樹木などの付属物の撤去費用、家財の処分費用などは補助対象外です。
補助金の交付決定前に契約・着手した解体工事は対象外です。申請は必要書類がそろっていることを確認したうえで受け付けられ、受付後に現地調査が行われます。除却後は、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります。募集件数は30件程度です。
2026年05月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空き家の解体費の半分、最大100万円。ただし契約は交付決定のあとです
下関駅周辺の決められた町にある空き家を壊す費用に絞って、補助額の計算、対象になる工事の範囲、工事を始める順番、完了後の報告までを整理します。
補助上限
最大100万円
解体費が大きい家ほど、上限に届いたときの助かり方が違います。
補助率
2分の1
掛けるのは、消費税を除いた解体業者への支払額です。
対象区域
下関駅周辺地区
町名に加えて、居住誘導区域の内側にあるかどうかで決まります。
| 解体業者への支払額(税抜) | 補助金の額 | 計算の見方 |
|---|---|---|
| 120万円 | 60万円 | 市の例1。2分の1がそのまま補助額になります。 |
| 200万円 | 100万円 | 2分の1がちょうど上限100万円になります。 |
| 240万円 | 100万円 | 市の例2。半額は120万円でも上限100万円で止まります。 |
申請前に揃えておく三つの条件
| 見積の行 | 補助対象経費としての扱い |
|---|---|
| 家屋を全部除却する工事 | 対象 |
| 長屋の一部の住戸を除却する工事 | 対象 |
| 一戸建ての一部だけを壊す工事 | 対象外 |
| 塀・樹木などの付属物の撤去 | 対象外 |
| 家財の処分 | 対象外 |
対象外になりやすいケース
交付決定の通知より前に解体業者と契約した、または工事を始めた。ほかの補助を受ける工事を重ねた。同じ年度に二棟目で申請した。市の命令を受けた特定空家等を対象に出した。ここに当たると、見積や書類がそろっていても補助の対象にならない可能性が高いです。
書類は同じ数字でたどれる状態に
見積書、契約書、請求書、領収書(または振込の記録)の間で、業者名、金額、家財や外構の内訳が食い違わないようにします。申請時の外観写真と完了写真が同じ建物だと分かること、処分証明が今回の工事のものだと分かることも、あわせて整えておきたい点です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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