【受付中】下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（事業者対象）補助金

概要

下関市の脱炭素先行地域であるあるかぽーと・唐戸エリアの施設に、再エネ・省エネ設備を導入する事業者を支援する補助金です。太陽光発電設備、蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器が対象で、設備導入にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

あるかぽーと・唐戸エリア内の施設で、太陽光発電や蓄電池、EMS、高効率空調などを導入して、建物の省エネ化や再エネ活用を進めたい事業者向けの制度です。初期費用ゼロサービスで設備を導入する事業者も対象です。

対象者・要件

下関市の脱炭素先行地域であるあるかぽーと・唐戸エリアに所在する施設へ、再エネ・省エネ設備を導入する事業者が対象です。対象となるのは、設備の所有者または管理を委託されている者、対象施設の所有者から設備設置の承諾を得ている者、初期費用ゼロサービス事業者です。

申請者は、下関市環境配慮行動優良事業者として認定されていること、または申請中であることが必要です。市税の滞納がないこと、暴力団やその関係者でないこと、同一設備で国・県・市の他の補助金を受けていないことも求められます。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器の導入が対象です。高効率照明機器は調光制御機能付きLEDに限られ、高効率給湯器はエコジョーズやエコキュートなどが対象です。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、業務費、事務費など、事業実施に直接必要な経費
• 補助率: 2分の1、SBT認定事業者は3分の2
• 上限額: 上限なし

対象経費の詳細

設備費や工事費のほか、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費などが対象です。消費税及び地方消費税相当額、既存設備の撤去費、設備導入に直接必要のない工事費、土地造成費、建物の躯体工事費は対象外です。建物の建築工事や補強工事も対象外で、屋上防水工事は必要最小限の範囲に限られます。

主な要件・注意点

申請受付は先着順で、補助対象設備ごとに予算に達し次第、その設備の受付は終了します。太陽光発電設備は、FIT/FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電量の50％以上を自家消費すること、年間の発電量と余剰売電量が分かるシステムを併せて導入することが求められます。法定耐用年数期間中は、太陽光発電設備で発電して自家消費した電力量が発電電力量の30％以上であることも必要です。

蓄電池は再エネ発電設備で発電した電気を蓄電する定置用が対象で、平常時に充放電を繰り返すものに限られます。停電時専用の非常用予備電源や携帯用は対象外です。業務用は蓄電容量20kWh以上、家庭用は20kWh未満とされています。エネルギー・マネジメント・システムは、施設内のエネルギー使用状況を区分ごとに計測・分析・評価でき、省エネ効果が得られるもの、または発電量データに基づき需給調整・制御に必要不可欠な機器が対象です。

高機能換気設備は全熱交換器で、必要換気量1人当たり毎時30立方メートル以上、熱交換率40％以上であることが条件です。高効率照明機器は、スケジュール制御、明るさセンサー制御、人感センサー制御のいずれかを備えた調光制御機能付きLEDで、光源色ごとの固有エネルギー消費効率基準を満たす必要があります。高効率給湯器は従来設備に比べて二酸化炭素削減効果があるものが対象です。

交付決定前に契約・発注・工事を始めることは原則できません。やむを得ない場合は事前着手届出書の提出が必要です。補助金交付後は、交付額相当分がサービス料金またはリース料金から控除されること、法定耐用年数より契約期間が短い場合は満了後も継続使用できる措置が必要です。新品・未使用・未設置の設備が対象で、中古設備や譲り受けた設備は対象外です。