ＳＬＬ活用支援補助金

概要

下関市内の中小企業が、サステナビリティ・リンク・ローンを活用して温室効果ガスの削減に取り組む際の専門的支援費用の一部を補助します。SLLの活用検討に必要な現状分析や計画策定、SPTs・KPIの設定、金融機関との調整、モニタリング体制の構築、事後検証、検証機関による検証業務などが対象です。

こんな事業者におすすめ

市内に本店または主たる事業所を置き、環境配慮型の経営へ転換しながら、SLLを使って温室効果ガス削減の目標管理を進めたい中小企業に向いています。金融機関との協議や、削減目標の設定・検証までを専門的に進めたい事業者が利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内に本店または主たる事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象です。引き続き市内で事業を継続する意思があり、下関市環境配慮行動優良事業者であること、SLLによる融資契約を締結していること、SBT認定を取得していること、市税の滞納がないことが必要です。

対象となる取り組み

SLLを活用するための専門的支援が対象です。現状分析と計画策定、SPTsおよびKPIの設定、金融機関との協議・調整、モニタリング体制の構築、設定した目標の達成に係る事後検証、検証機関による検証業務などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: SLL活用に向けた現状分析及び計画策定支援、SPTs及びKPIの設定、金融機関との協議及び調整支援、モニタリング体制の構築支援、SPTs及びKPIの達成に係る事後検証、検証機関による検証業務
• 補助率: 対象経費の2/3
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

補助対象は、温室効果ガス排出量の削減に関するSPTsまたはKPIが設定されたSLLに限られます。他の公的補助金又は助成金の交付対象となる経費相当額は補助対象経費から控除され、申請内容の変更による補助金額の増額はできません。補助対象事業が実施されなかった場合や、交付要件を失った場合、不正受給、目的外使用、要綱や条件に違反した場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、返還の対象となります。

申請期間

2026年7月13日 〜 2027年2月28日