住宅や事業所の再エネ・省エネ設備導入を支援し、脱炭素化を後押しします。
下諏訪町が、家庭や事業所での効率的なエネルギー利用を進め、温室効果ガス排出量の削減につなげるため、再エネ・省エネルギー設備の購入や設置費用の一部を補助する制度です。町内に住居を持つ個人、または町内に事業所を持つ事業者が対象で、設備の種類に応じて定額補助や費用の一部補助が受けられます。
町内の事業所で太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器を導入し、日常のエネルギー使用量を抑えたい事業者に向いた制度です。事業所のゼロカーボン化や省エネ化を進めたい場合に検討しやすい内容です。
町内に住居を持つ個人、または町内に事業所を持つ事業者が対象です。申請者の属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと、地球温暖化対策に努めることが求められます。
住宅や事業所への再エネ・省エネ設備の導入が対象です。太陽光発電設備、定置式蓄電池、ポータブル蓄電池、高効率給湯器のほか、個人向けに電気自動車等、V2H充放電システム、普通充電設備、宅配ボックスが対象になります。
太陽光発電設備、定置式蓄電池、高効率給湯設備、電気自動車等、V2H充放電システム、普通充電設備、宅配ボックスの購入費用や設置費用が対象です。ポータブル蓄電池は、接続可能な太陽光パネルと同時購入する経費が対象になります。国や県などの補助金額は、補助対象経費から差し引かれます。
施工開始前、またはポータブル蓄電池と宅配ボックスは購入前に申請する必要があります。交付申請は先着順で受け付けられ、申請から実績報告までを同一年度内に行う必要があります。契約・着手・購入を行った年度内に実績報告が完了しない場合は対象外です。
太陽光発電設備は新品で、最大出力合計10kW未満であること、長野県指定の信州屋根ソーラー認定事業者による施工であることが求められます。定置式蓄電池は太陽光発電設備と常時接続するもの、ポータブル蓄電池は蓄電容量400Wh以上で家電製品等を稼働できるものが対象です。
電気自動車等は国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象車両で、自動車検査証上の使用の本拠が町内にあること、申請年度に新規登録された車両であることが条件です。V2H充放電システムは国のクリーンエネルギー自動車促進補助金の交付対象設備、普通充電設備は100Vまたは200Vの交流電圧で充電できる設備で、自己所有の町内住宅への設置が必要です。
宅配ボックスは容易に移動できないよう固定され、3辺合計80cm以上の宅配便を保管できる大きさで、未使用の新品であることが求められます。新築住宅への設置は対象外です。
2026年4月1日から
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
FCV・EV・PHEVの導入や充電設備設置に対し、導入費用の一部を助成します。
