令和８年度下野市市民活動補助金

概要

下野市内で活動する市民団体の自主的な新規事業に対して、初年度から継続的な取り組みまで段階的に補助金を交付します。対象は公益活動を目的とし、主に下野市民を対象とした地域・社会のための事業で、実施計画が明確で単年度ごとに成果が見込めるものです。

こんな事業者におすすめ

• 地域の課題解決やまちづくりのために、新たに市民向けの事業を立ち上げようとする市民団体

対象者・要件

• 公益活動を目的とする団体で、下野市内で活動しているまたは活動を予定していること。
• 5人以上の会員で組織され、継続して活動できる見込みがあること。
• 宗教または政治活動を目的とする団体、暴力団関係団体、過去に類似事業で本補助金を受けた団体等は対象外です。

対象となる取り組み

• 市内で新規に実施され、地域・社会のための効果が認められる市民主体の事業。狭い区域や特定個人・団体のみを対象とする事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 募集要項に定める補助対象経費に準じ、補助対象経費に補助率を乗じた額を支給します。
• 補助率: 新規スタート補助事業のトライコースは10分の10、スタートコースは4分の3、継続ステップアップ補助事業（2～3年目）は4分の3、（4～5年目）は2分の1です。
• 上限額: 最大で1団体あたり30万円（区分により上限は5万円、10万円、30万円のいずれか）。

対象経費の詳細

• 補助対象経費の具体的な項目は募集要項に定められています。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、補助事業の決定前に完了している事業は対象外です。
• 新規申請の場合は、一次の書類審査通過後に二次のプレゼンテーション審査（所定日程）への参加が求められます。トライコースを除き、プレゼンテーション審査が予定されています。
• 既に市や市の外郭団体等からの補助金を受ける事業は補助対象外です。
• 最大で5年間にわたり段階的に補助を受けられる区分がありますが、同一事業で過去に本補助金の交付を受けた事業との明確な違いが求められます。

申請期間

2026年02月02日 〜 2026年08月31日