下妻市空き店舗活用起業・コミュニティ活動支援補助金制度

概要

下妻市では、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用して新たに起業やコミュニティ活動を行う個人、法人、団体等を支援しています。店舗の改装費や賃借料の一部を補助することで、空き店舗の解消と地域のにぎわい創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

下妻市中心市街地活性化計画に定める区域内で、長期間営業が行われていない空き店舗を活用して、小売業、飲食業、サービス業などの事業を新たに始めたい方や、地域コミュニティ活動の拠点を開設したい方に適した制度です。

対象者・要件

申請者（個人、法人、任意団体）および役員等が市税を完納していることが条件です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 過去に営業実績があり、申請時に3ヶ月以上営業が行われていない空き店舗を活用すること（大規模小売店舗内のものを除く）
• 申請者本人や3親等以内の親族が所有する物件ではないこと
• 暴力団員等ではないこと
• 起業者の場合、事業開始から5年以内であること
• 任意団体の場合、規約等により運営体制が整備されていること
• 移転の場合は、現事業所を休業・廃業しないこと

対象となる取り組み

指定区域内の空き店舗を活用した、小売業、飲食業、サービス業の開業や、コミュニティ活動の実施が対象です。ただし、風俗営業やインターネット異性紹介事業など、市長が不適当と認める事業は対象外となります。

補助内容

• 店舗改装費: 補助対象経費の1/2以内、上限50万円（同一補助対象者につき1回限り）
• 店舗賃借料: 補助対象経費の1/2以内、月額上限5万円（起業の場合は36ヶ月、コミュニティ活動の場合は72ヶ月を上限に交付）

対象経費の詳細

• 店舗改装費: 事業開始に必要な工事費のうち、市長が適当と認めるもの
• 店舗賃借料: 空き店舗および来客用駐車場の賃借料（保証金、敷金、礼金、共益費、更新手数料、仲介手数料等は対象外）

主な要件・注意点

• 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡・担保提供することはできません
• 計画の変更、中止、廃止を行う場合は事前の承認が必要です
• 補助事業完了の翌年度から5年間、帳簿および証拠書類の保管が必要です