占冠村地域企業振興事業 | 企画商工課 | 北海道占冠村

概要

北海道占冠村では、村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している常用従業員20名以下の事業者に対して、研修や賃金の支援、雇用促進、多角化支援、施設整備に伴う税免除や用地取得助成、環境保全・CO2削減設備導入支援、特産品開発支援など、多岐にわたる支援措置を実施しています。本事業は地域経済の活性化と事業者の経営基盤強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 村内に事業所を有し、常用従業員が20名以下で3年以上営業している法人・個人事業主
• 人材育成や従業員の研修実施を検討している事業者
• 新たな事業分野への多角化や特産品開発を行う事業者
• 工場・医療福祉施設・情報通信施設の新設・増設や、環境対策（緑化・CO2削減）を行う事業者

対象者・要件

村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している常用従業員数が20名以下の事業者。ただし、占冠村の他の同様の助成や村の運営補助金・村の出資を受けている場合は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 受講料・教材費、研修中の賃金、雇用にかかる経費、用地取得費、CO2排出削減設備導入に要した費用、緑化事業に要した費用、特産品開発に直接要した費用、など
• 補助率: 受講料等・賃金等は100分の90以内、用地取得支援やCO2削減設備・緑化・特産品開発等はそれぞれ規定の率（例: 用地取得は取得費の100分の50、CO2設備は100分の50、緑化は100分の30、特産品開発は100分の50）
• 上限額: 用地取得支援は1企業につき1,000万円を限度、CO2排出削減設備は1企業につき500万円を限度、緑化は1企業につき100万円を限度、特産品開発は1企業につき50万円を限度。受講料等・賃金等にも年間上限（例: 受講料等は年額1人あたり30万円・1企業あたり60万円、賃金等は年額1人あたり30万円・1企業あたり100万円）があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日