デジタル技術活用推進助成（ハードウェア）

概要

品川区内の中小企業が既存業務の効率化や省力化・省人化を図るために、業務改善が見込めるハードウェア導入に要する経費の一部を助成する制度です。導入する機器はセルフレジや券売機、業務用ロボット、無人搬送車、外観検査カメラ、RFIDリーダー等で、導入から稼働・支払までを申請年度中に完了することが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 品川区内で1年以上継続して事業を営んでおり、業務の効率化や省力化のための機器導入を検討している中小企業または個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区内に本社または主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいること。個人事業主も品川区内に事業所を有し1年以上事業を営んでいること。
• 法人事業税・都民税等の納税義務を滞納していないこと、品川区への使用料等の滞納がないこと、暴力団排除等の規定に該当しないこと、みなし大企業でないこと。
• 本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと、同年度における品川区の類似助成との併用不可、過去年度の同助成採択者は対象外。

対象となる取り組み

• 既存業務の業務効率化、省力化・省人化が見込めるハードウェアの新規導入（申請年度中に初めて導入する機器で、既存機器の入れ替え・更新・増設は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 機械装置の購入費および借用費、搬入・据付・調整・初期設定・カスタマイズ経費、技術指導やトレーニング経費、導入ハードウェアに関するクラウドサービス利用料など
• 補助率: 2/3
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 機械装置の購入費および借用費（申請年度に初めて導入したものに限る）。
• 機器の搬入、据付、調整、初期設定、カスタマイズに要する経費（原則として20万円まで）。
• 技術指導の受入れやトレーニング経費（原則として10万円まで）。
• 導入するハードウェアに関するクラウドサービス利用料（原則として10万円まで）。
• 消費税は経費として認められ、請求書等により支払が確認できる費用が対象です。

主な要件・注意点

• 申請年度中（令和8年4月1日から令和9年3月31日）に導入・稼働および経費支払いが完了すること。
• 令和8年4月以降に初めて導入する機器であること（既存ハードウェアの入れ替え・更新・増設は対象外）。
• 交付決定後に製造元・型番が変更された場合は原則対象外となります。
• 予算に達した時点で募集を締め切ります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年01月29日