ISO認証やプライバシーマークの新規取得にかかる講座・研修費、コンサル費、審査費を助成します。
品川区内で事業を営む中小企業者が、ISO認証やプライバシーマークの新規取得に取り組む際の費用を助成する制度です。内部監査員養成などを目的とした講座・研修受講費、コンサルティング費、審査費が対象で、認証取得に向けた負担を軽減します。ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円で、いずれも対象経費の2/3が助成されます。
情報管理体制の整備や顧客からの信頼向上を見据えて、ISO認証やプライバシーマークの新規取得を進めたい品川区内の中小企業に向いています。講座受講やコンサルティング、審査対応にかかる費用を抑えながら、社内体制を整えたい事業者が検討しやすい制度です。
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、みなし大企業でないことが必要です。法人は品川区に本社または主な事業所を有し、個人事業主は品川区内に住民票上の住所または事業所所在地があることが求められます。あわせて、品川区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、法人事業税および法人都民税、個人事業主の場合は個人事業税および住民税を滞納していないことが必要です。
ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）の新規取得、またはプライバシーマーク認定の新規取得が対象です。内部監査員養成などを目的とした講座・研修の受講、コンサルティングの利用、審査への対応に関する取り組みが助成対象になります。
講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用が対象です。対象となるのは、事業の実施日と費用の支払日がともに令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内にあるものです。
対象外となるのは、コンサルティング費用のうち源泉徴収所得税、取得予定または既に取得している認証・認定にかかる維持費、更新審査および更新にかかるコンサルティング費用、付与登録料、旅費、交通費、宿泊費、その他区が対象事業にかかるものと判断できない費用です。
複数の認証・認定にかかる経費を同時に申請できますが、合計の助成上限は60万円です。1事業者あたり年度内1申請限りで、申請件数等を考慮して予算の範囲内で助成額が決定されます。
助成対象事業の内容または助成対象経費が20％以上変更する場合、または事業を中止する場合は、事前に変更または中止の承認申請が必要です。助成金の実績報告は、交付決定後、令和9年3月5日までに提出します。
2026年10月01日 〜 2026年10月30日
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尼崎市内の農業者による営農支援や販売促進、認証取得、体験学習などを後押しする補助制度です。
県内の保証付融資残高がある中小企業者・個人事業主の経営改善、事業承継、知的財産取得にかかる費用の一部を補助します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
市内中小企業の特許権・実用新案権取得を支援し、経営基盤の強化を後押しします。
寒川町内の中小企業・個人事業主の販路拡大や人材育成、認証取得を支援し、経営基盤の強化を促進します。
