奨学金返還支援助成金

概要

品川区では、区内中小企業における若手技術者の人材確保と定着を促進するため、奨学金の貸与を受けている学生等を採用し、雇用継続する企業に対し、奨学金返還費用の一部を助成します。本制度は、東京都の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用する企業を対象としており、企業が負担した出捐金の一部を区が補助する仕組みです。

こんな事業者におすすめ

奨学金の返還支援を通じて若手技術者の採用を強化したい、品川区内に事業所を置く中小製造業者、中小情報サービス業者、または中小建設業者の方におすすめです。

対象者・要件

品川区内に本社または主な事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。資本金3億円以下または従業員300人以下の製造業、情報サービス業、建設業を主たる事業として営んでいる必要があります。また、法人住民税や事業税などの滞納がないこと、暴力団と密接な関係がないこと、民事再生法等の申立てを行っていないことなどが要件となります。さらに、（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を技術者として採用し、雇用継続していることが必須です。

対象となる取り組み

（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を技術者として採用し、1年以上の継続雇用を行う取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: （公財）東京しごと財団へ支払った企業負担金（出捐金）
• 補助率: 企業負担金額の一定割合（採用者1名あたり年額2万円〜18万円の助成）
• 上限額: 1年度あたり1事業者3名分まで

主な要件・注意点

本助成金は1年度あたり1事業者につき3名分まで申請可能です。採用後1年が経過し、かつその都度、財団事業において企業負担金を支払った場合にのみ申請が可能です。振込手数料等の間接経費は対象外となります。また、助成額年18万円の枠は、大学院卒の学生等を採用する場合に選択可能です。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年02月26日