新エネルギー設備導入支援事業【募集終了】 - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課

概要

自治体や道内に事務所を有する法人等が、新エネルギー設備を導入する事業に対して、その導入費用の一部を補助する制度です。新エネルギー設備単体での導入のほか、省エネルギー設備と併せた導入や、エネルギー地産地消モデルの成果を横展開する事業も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治体や公共施設、温泉施設、農業用施設などで再生可能エネルギー設備やバイオガス・地中熱等の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 市町村
• 市町村と法人や任意団体等を構成員とする共同体（コンソーシアム）
• 道内に事務所又は事業所を有する法人（営利・非営利を含む）
• 複数の法人で構成された共同体（法人コンソーシアム）

対象となる取り組み

• 太陽光発電、バイオガスプラント、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ、温泉熱利用、オンサイトPPA等の新エネルギー設備の導入
• 新エネルギー設備と省エネルギー設備を組み合わせた導入や、エネルギー地産地消モデルの横展開事業

補助内容

• 対象経費: 新エネルギー設備導入費用および関連する設計・工事費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1億円（複数年度で上限1億円、単年度上限は5,000万円）

対象経費の詳細

• 設備購入費や機器導入に係る費用
• 設計・工事費等の建物改修や工事費
• 導入に伴う専門家への謝金・コンサル費

主な要件・注意点

• 省エネルギー設備のみの導入は対象外で、新エネルギー設備の導入が必要です。
• 省エネルギー設備の導入費用は、補助対象経費のうち1/2以内であること（費目が一式の場合は区分方法に注意）。
• 法人が自社や資本関係のある会社から調達する場合には、調達品の原価で算定する等、利益排除に関する規定があります。
• 交付決定後に事業を開始し、事業は令和7年（2025年）3月31日までに完了することとされていますが、やむを得ない理由で交付決定日前に着手する場合は事前着手届出書の提出が必要です。