概要
新エネルギー設備の導入や、新エネ設備と省エネルギー設備の同時導入による地域課題の解決や地域活性化に資する事業を支援します。公共性の高い事業で、事業の横展開も対象となる場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 市町村や市町村と共同で実施する団体
- 道内に事務所または事業所を有する法人事業者
- 複数の法人等で構成する共同体（コンソーシアム）
対象者・要件
- 市町村
- 市町村と法人又は任意団体等を構成員とする共同体（コンソーシアム）
- 道内に事務所又は事業所を有する法人（営利・非営利を問わない）
- 複数の法人事業者で構成された共同体（法人コンソーシアム）
- 新エネルギー設備の導入を伴う事業であること（省エネ設備のみの導入は対象外）
- 省エネルギー設備導入費が補助対象経費の1/2以内であること（区分できない場合は除外して算出）
補助内容
- 対象経費: 新エネルギー設備の導入費用、設計・工事費等の外注費
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 上限額: 1億円（複数年度で最大。単年度の上限は5,000万円）
