令和８年度新郷村スモールビジネス支援事業費補助金

概要

新郷村で小売店、飲食店、事務所などを新たに開業する事業者の初期投資負担を軽減し、村内での開業促進と商店街のにぎわいづくりを後押しする補助金です。空き店舗や空き家を活用した開業、事業拡大による多店舗経営、既存店舗の移転などに伴う店舗整備や賃借料の一部が対象になります。

こんな事業者におすすめ

村内で小売業や飲食業、サービス業、コミュニティビジネスを始めたい方、空き店舗や空き家を活用して出店したい方に向いています。既に村内で営業している事業者が移転や店舗の増設を考える場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

個人または法人で、空き店舗や空き家を活用して新たに事業を始める方、または新郷村で既に店舗・事務所等を設置して営業している法人・個人事業主のうち、移転等のために空き店舗や空き家を活用する方が対象です。

• 3年以上継続して営業できること
• 申請時に、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納がないこと
• 事業を完遂する十分な能力と自己資金を有すること
• 従業員等を配置し、原則として1日3時間以上かつ週3日以上営業すること
• 交付決定を受けた日から12月以内に営業開始すること
• 暴力団員でないこと
• 開業する区域に商工会団体等がある場合は、その構成員となり、地域イベントや商工会活動、地域活性化に関する活動に積極的に参加すること
• 補助金の返還が生じた場合に連帯して債務を負担する連帯保証人を1名以上立てられること

対象となる取り組み

新郷村において、雇用の創出と村の活性化に有効な小売業、サービス業、コミュニティビジネスを営むための店舗等の開業事業が対象です。サービス業には宿泊業と飲食サービス業が含まれ、コミュニティビジネスにはIT関連も含まれます。

補助内容

• 新規事業者: 施設整備経費は5分の4、店舗等賃借料は2分の1。上限額は100万円です。
• 既存事業者: 施設整備経費は3分の2、店舗等賃借料は2分の1。上限額は50万円です。
• 店舗等賃借料は、店舗等の用に供するための借用に要する経費が対象で、敷金、礼金、保証金その他これに類する経費は除かれます。

対象経費の詳細

施設整備経費には、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気・照明工事など、建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費が含まれます。商品陳列棚や店舗看板など、改装工事により建物に固定されるものも対象です。Wi-FiやLAN環境を構築するための機器設置工事も対象になります。

店舗等賃借料は、店舗等として使う部分の借用に要する経費が対象です。店舗等以外の部分の賃借料が含まれる場合は、使用面積の割合で按分した額になります。

主な要件・注意点

補助対象事業は、交付決定後に着手し、同一年度内に完了する必要があります。他の補助金や助成金の交付を受ける経費は対象外です。施設整備経費は、原則として当該工事のすべてを村内に本店を有する業者へ発注します。

営業開始後3年間は営業状況確認届の提出が必要です。営業開始後3年未満で休止や廃業をする場合は、廃業（休止）届の提出が必要です。補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てられます。

次に該当する事業は対象外です。

• 風俗営業
• 政治活動または宗教活動を主たる目的とするもの
• 同一年度内に当該補助金の交付を受けた実績があるもの
• 必要な資格や許認可等を営業開始までに有していない、または有する見込みがないもの
• 空き店舗等の所有者と出店者の関係が要件を満たさないもの
• 事業内容が公の秩序を乱し、または善良の風俗を害するおそれがあるもの

申請期間

2026-04-03