新ひだか町の住宅における合併処理浄化槽の設置費用を、人槽区分に応じて補助します。
新ひだか町の行政区域内で、公共下水道認可区域を除く地域に新築または既存住宅へ小型合併処理浄化槽を設置する方を対象に、設置工事費の一部を補助する制度です。専用住宅、二世帯住宅、店舗等併用住宅が対象で、店舗等併用住宅は居住部分に換算される人槽のみが補助の対象となります。
住宅の新築や改修に合わせて合併処理浄化槽を設置したい方、下水道整備計画区域の外で生活排水の処理環境を整えたい方に向いています。店舗等併用住宅で、居住部分に必要な人槽分だけ補助を受けたい場合にも利用できます。
新ひだか町の行政区域内で、公共下水道認可区域を除く地域に合併処理浄化槽を設置しようとする方が対象です。対象となる住宅は、専用住宅、二世帯住宅、店舗等併用住宅です。
店舗等併用住宅では、居住部分のみを対象として人槽を換算します。専用住宅等の借家人が設置する場合は、貸付人や土地所有者などの承諾が必要です。
新築または既存住宅への合併処理浄化槽の設置が対象です。店舗等併用住宅では、店舗部分を除いた居住部分に対応する人槽分のみが対象となります。
補助の対象は、合併処理浄化槽の設置工事に要する費用です。人槽区分ごとに上限額が分かれており、51人槽以上が最も高い242万9,000円です。
下水道整備計画区域（新ひだか町市街地）内に浄化槽を設置する場合は対象外です。自己居住用ではなく、販売、分譲、貸借を目的として浄化槽付き専用住宅を建築する場合も対象外です。
専用住宅等の借家人が設置する場合で、貸付人や土地所有者などの承諾が得られない場合、すでに浄化槽を設置している場合は対象になりません。交付を受けるには着工前の申請が必要で、交付決定後に工事を開始します。
工事完了後はすみやかに実績報告を提出し、申請した年度内に完了検査を受ける必要があります。国や道の浄化槽補助制度の改正により補助金額が変わることがあります。
2026年4月21日から
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せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
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