結婚新生活支援事業

概要

新庄市では、結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減するため、住宅の取得や賃借、引越し、リフォームにかかる費用の一部を補助します。令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦を対象としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、新庄市内で新生活を始める新婚世帯を対象としています。住宅の購入や賃貸、リフォーム、引越しを予定している世帯で、所得制限や年齢制限などの要件を満たす方が対象です。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
• 申請日において、夫婦ともに新庄市に住所を有すること（取得、賃借またはリフォームした住宅に住所があること）
• 令和6年の夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合は、所得から返済額を控除可能）
• 夫婦ともに婚姻日において39歳以下であること
• 夫婦ともに市税等を滞納していないこと
• 過去に同様の制度による補助を受けていないこと

補助内容

• 補助率: 対象費用の全額（上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦ともに39歳以下の場合は30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円（令和6年度中に交付を受けた世帯は、上限額から既交付額を差し引いた額）

対象経費の詳細

令和7年4月1日以降に支払った以下の費用が対象です。

• 住宅取得費用: 居住するための住宅を取得するために要した費用
• 住宅賃借費用: 賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（住宅手当等を受給している場合は、費用合計から差し引いた額）
• 引越費用: 引越業者または運送業者に支払った費用
• 住宅リフォーム費用: 居住するための住宅の機能維持または向上を図るための工事費用（倉庫・車庫、外構、家電購入設置、介護保険適用工事などは対象外）

主な要件・注意点

• 予算に限りがあるため、申請を検討している場合は事前に総合政策課へ連絡してください。
• 勤務先から住宅手当等を受給している場合は、対象費用から差し引く必要があります。
• 過去に同様の制度による補助を受けた世帯は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月06日