新宿区マンション管理計画認定制度

概要

新宿区内の既存分譲マンションを対象に、管理計画が一定基準を満たす場合に地方公共団体の認定を行う制度です。認定を取得した管理組合には、長期修繕計画の作成・見直しに係る委託費や、認定取得を条件とした宅配ボックスの購入・設置費、認定手続支援サービスの利用料等について一部を補助する支援策が用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 新宿区内に所在する分譲マンションの管理組合で、長期修繕計画を新規作成または見直したい管理組合

対象者・要件

新宿区内に存する分譲マンションの管理組合が対象です。管理組合側で総会等における決議を経て申請を行う必要があります。長期修繕計画作成補助には居住割合や築年数などの要件が定められています。

対象となる取り組み

• 長期修繕計画の作成又は見直しのための専門家等への委託業務
• 管理計画の認定を受けたマンションにおける宅配ボックスの購入および設置工事
• 管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料や事前確認審査料の負担軽減

補助内容

• 対象経費: 長期修繕計画の作成又は見直しに係る委託経費
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 20万円

• 対象経費: 宅配ボックスの製品購入費及び設置施工費
• 補助率: 対象経費の20%（上限20万円）

• 対象経費: 管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料及び事前確認審査料等
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 長期修繕計画作成等補助事業: 専門家等への委託に係る費用（委託経費）が対象です。
• 管理計画認定取得促進補助事業: 宅配ボックスの製品購入費および設置施工費が対象です。
• 管理計画認定手続支援サービス手数料補助事業: システム利用料や事前確認審査料（複数パターンあり）が対象になります。

主な要件・注意点

• 長期修繕計画作成等補助事業には、区分所有者数、延べ面積の用途割合、築年数や既存計画の期間など具体的な要件があります。
• 宅配ボックス補助は、管理計画の認定を受けた区内マンションで、申請時点で宅配ボックスが未設置であり、総会等での設置決議があることが必要です。
• 管理計画認定手続支援サービスの補助は、認定を受けたマンションの管理組合が対象で、総会等での決議が必要です。
• 補助の交付決定を受けた後に事業着手（委託費の支払いを含む）する必要があります。