【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区内の個人住宅、集合住宅共用部、区内事業所を対象に、省エネルギー機器や創エネルギー機器の設置・施工に要した経費の一部を補助します。太陽光発電や蓄電池、LED照明、高効率空調などが対象で、施工および支払が完了した後に申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 区内に事業所を有し、太陽光発電やLED照明、高効率空調などを導入して省エネ・再エネを進めたい中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 区内に住所または事業所を有する個人住宅の所有者、集合住宅の管理組合等、区内で事業を営む事業者等。
• 導入した機器等は未使用品であること。施工完了および支払完了が確認できること。法人事業税または個人事業税を滞納していないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備などの設置または交換工事。

補助内容

• 対象経費: 機器本体、部材、架台の購入および取付け工事等の施工に要した消費税抜きの経費
• 補助率: 機器区分により異なる（例：LED照明・高効率空調は通常50%、再エネ導入済事業者は70%）
• 上限額: 太陽光発電は上限80万円、LED照明・高効率空調は通常上限25万円、再エネ導入済事業者は上限50万円

対象経費の詳細

• 機器本体、部材、取り付け工事および施工に関する費用が対象です。補助対象と非対象が混在する場合は按分して補助対象分を算定します。クーポン等の法定通貨以外での支払いは対象外です。

主な要件・注意点

• 施工および支払完了後に申請する制度であり、施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れる場合は申請できません。
• 中古品やリース機器、可搬式機器は対象外です。
• 同一申請者が過去に同種の補助を受けている場合（機器区分が同種）は申請不可です。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月31日