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公募予定情報掲載日: 2026年4月22日更新日: 2026年4月22日
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令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

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省エネ・創エネ機器の導入費用の一部を区が補助します。太陽光や蓄電池、LED照明、空調設備などの導入でCO2削減を支援します。

補助上限額

80万円

補助率上限

70%

申請期間

2026年5月25日〜2026年7月31日

対象地域

東京都

市区町村

新宿区

実施機関

新宿区

詳細情報

概要

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、省エネルギー及び創エネルギー機器を設置又は施工した方に対し、区が設置・施工費用の一部を補助します。個人住宅、集合住宅の共用部、区内事業所が対象です。

こんな事業者におすすめ

  • 事業所で太陽光発電や高効率空調、LED照明、蓄電池等を導入してCO2排出量削減を図りたい中小企業者等
  • 区内の個人住宅で太陽光発電や断熱窓、給湯設備等の省エネ・創エネ設備を導入したい方
  • 集合住宅の管理組合等で共用部に太陽光発電やLED照明を導入したい組合や所有者

対象者・要件

  • 区内に住所を有する個人(個人住宅は自ら使用する住宅への設置等が対象、集合住宅は断熱窓のみ対象となる場合あり)。
  • 集合住宅共用部は、所有者または管理組合等(中小企業者等も含む)で、区内の集合住宅共用部に設置・施工し支払が完了していること。
  • 事業所は区内の事業の用に供している施設で、所有または賃借等のいずれかの形態で事業に用いていること。
  • 中古品やリース機器は対象外。施工・支払完了後に申請すること。過去に同種の補助を受けている場合等は対象外となる場合あり。

補助内容

  • 対象経費: 設置又は施工に要する経費(機器購入費・施工費等)
  • 補助率: 機器区分により異なる(例:LED照明・高効率空調は原則50%、再生可能エネルギー導入等の条件を満たす中小企業者等は50%→70%に引き上げ)
  • 上限額: 事業所の太陽光発電システムは上限800,000円。事業所LED照明・事業所高効率空調は上限250,000円(再エネ導入等で引上げ時は上限500,000円)。個人住宅等の機器ごとに上限あり(例:太陽光は1kWあたり100,000円、上限300,000円など)

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月31日

対象経費:建物・工事・改修費設備・機械購入費
用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ
企業規模:中小企業
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等空調・換気設備

関連資料

交付要綱
  • 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱
申請様式
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参考資料
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公式サイト

※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html?_fsi=6gbH59vk

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申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
東京都, 新宿区公募予定

【5月25日~受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

補助上限80万円

省エネ・創エネ機器の設置費用の一部を補助し、新宿区のCO2排出削減を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月17日〜2026年10月16日
東京都, 新宿区公募予定

【5月25日~受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

補助上限80万円

新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を設置した場合に、設置・施工費の一部を補助します。

再エネ・脱炭素中小企業外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年11月2日〜2026年12月25日
東京都, 新宿区公募予定

【5月25日~受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

補助上限80万円

事業所・住宅での太陽光やLED、蓄電池、効率空調などの導入費用の一部を補助し、区内のCO2削減と再エネ導入を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年11月2日〜2026年12月25日
東京都, 新宿区公募予定

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

補助上限80万円

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設備投資中小企業外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
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東京都, 新宿区公募予定

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

補助上限80万円

事業所や住宅の省エネ・創エネ機器導入費用を一部補助し、CO2排出削減と再エネ導入を促進します。

再エネ・脱炭素中小企業外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2027年1月12日〜2027年3月12日

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