新規就農者チャレンジ事業

概要

新規就農者が早期に経営を発展させるために必要な農業用機械・施設の導入などを支援する制度です。農産物の生産、加工、流通を含む農業経営の開始や改善に関わる取組のほか、離農予定者等から経営資源を継承して活用する場合の修繕、移設、撤去、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の改良や造成、農業用機械のリース導入も対象になります。

こんな事業者におすすめ

独立・自営就農を始めたばかりで、経営面積の拡大、付加価値額の向上、労働生産性の向上のいずれかを目指しながら、機械や施設を整えて経営を伸ばしたい新規就農者に向いています。農業経営を開始して5年以内の人や、認定新規就農者として計画的に経営発展を進めたい人が利用しやすい制度です。

対象者・要件

市町村が取組主体となる事業で、認定新規就農者が対象です。独立・自営就農時の年齢が65歳未満であること、青年等就農計画の認定を受けていること、新規就農者として農業経営を開始して5年以内であることが求められます。50歳以上で経営を開始した者も対象です。

対象となる取り組み

農産物の生産、加工、流通その他の農業経営の開始または改善に必要な機械・施設の導入が対象です。中古を含む機械・施設の取得に加え、離農予定者等の経営資源を継承・利用する際に必要な修繕、移設、撤去、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の改良・造成、農業用機械のリース導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 農業経営の開始または改善に必要な農業用機械・施設の改良又は取得（中古を含む）、経営資源の継承・利用に必要な修繕・移設・撤去、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の改良又は造成、農業用機械のリース導入
• 補助率: 購入は3/10以内、リースは取得額相当の3/7以内
• 上限額: 個人1,500万円、法人3,000万円

主な要件・注意点

事業着手は原則として交付決定後です。緊急かつやむを得ない事情がある場合は、交付決定前着工届の提出により着手できますが、交付決定前の損失は自己負担になります。事業は単年度で完了する必要があり、事業費が事業内容ごとに50万円以上であること、修繕・移設・撤去は25万円以上であることが求められます。

原則として、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下の機械・施設が対象で、汎用性の高いものや同種・同能力の更新は対象外です。本事業以外の国の補助事業の対象として導入するものも対象外です。取得する機械・施設には、園芸施設共済、農機具共済、民間保険、施工・販売業者の保証など、気象災害等に備えた措置が必要です。農業用機械のリース導入は、交付対象者とリース契約予定事業者の共同申請が原則です。