新温泉町障がい者グループホーム新規開設推進に係る補助金について

概要

新温泉町内で障がい者グループホームを新たに開設する法人に対し、開設に必要な経費の一部を補助する制度です。早期開設を後押しし、地域で障がい者が自立して生活できる環境づくりを進めることを目的としています。建物の新築・購入や改修、消防設備や緊急通報装置の整備、共同で使用する備品の購入、住居の借上げに伴う初期費用が対象です。

こんな事業者におすすめ

新温泉町内で障がい者グループホームの開設を進めている法人や、開設時期に向けて建物整備、設備導入、備品購入、住居の借上げ準備を進める法人に向いています。指定障害福祉サービス事業者としての指定を受けている事業者、または開設時にその指定を受ける見込みのある事業者が対象です。

対象者・要件

補助対象となるのは、次の条件を満たす法人です。

• 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けていること。グループホーム開設時にその指定を受ける見込みがある法人も含まれます。
• 補助金の交付を申請する日の翌年度4月1日までに、新温泉町内でグループホームを開設しようとすること。

対象となる取り組み

新温泉町内での障がい者グループホームの新規開設に向けた取り組みが対象です。建物の新築や購入、既存建物の改修、消防設備の整備、緊急通報装置の設置、共同利用する備品の購入、住居借上げに伴う敷金・礼金・仲介手数料の負担が含まれます。

補助内容

• 新規開設推進事業補助金: 補助対象経費の3/4以内。建物全てを新築する場合は上限3,000万円、それ以外の場合は上限1,500万円。
• 新規開設サポート事業補助金: 補助対象経費の2/3以内。共同で使用する備品の購入は1施設当たり上限27万円。住居の借上げに係る敷金、礼金、仲介手数料は定員1人当たり上限7万円。

対象経費の詳細

• 新規開設推進事業補助金の対象経費は、建物の新築及び購入、既存建物の改修、消防設備の整備、緊急通報装置の設置、その他町長が必要と認めるものです。新築の場合は、国県補助採択の有無にかかわらず国県補助相当額が減額されます。
• 新規開設サポート事業補助金の対象経費は、グループホームの利用者が共同で使用する備品の購入費と、開設に伴う住居の借上げに係る敷金、礼金及び仲介手数料です。備品は新規開設の前後2月以内に購入したものに限られます。

主な要件・注意点

補助対象経費や補助額は、申請する補助メニューによって異なります。新規開設サポート事業補助金の備品は、新規開設の前後2月以内に購入したものに限られます。新築の場合は、国県補助採択の有無にかかわらず国県補助相当額が減額されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日