危険な空き家の解体・除却費用を補助し、安全な住環境と土地の有効活用を支援します
新篠津村では、適正な管理が困難で周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却を支援しています。村民の安心・安全な生活環境の保全と、除却後の土地の有効利用を促進することを目的としています。本制度は、村内に所在する一戸建て住宅の除却工事費用の一部を補助するものです。
村内に空き家を所有しており、倒壊等の危険性があるため解体・撤去を検討している方や、空き家を更地にして土地の有効活用を図りたいと考えている方におすすめです。
村内に存する空き家等の所有者またはその相続人が対象です。申請にあたっては、村税および村へ納付すべき使用料等の滞納がないこと、暴力団員等でないことが条件となります。また、跡地を適切に管理し有効活用できることが求められます。なお、国や地方公共団体、その他公共性を有する機関や団体は対象外です。
村内に所在する一戸建て住宅（居住部分が床面積の2分の1以上を占めるもの）の除却工事が対象です。空き家となってから1年以上居住に使用されておらず、今後も使用される見込みがない状態のものが対象となります。ただし、公共事業等による移転補償の対象となっているものや、建築基準法等の法令に違反して建築されたものは対象外です。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため、必ず事前に相談が必要です。また、空き家内の残置物処理費用やアスベスト分析調査費用は対象外となります。過去に本補助金の交付を受けた空き家等は対象外です。申請年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要があります。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
