立地企業に対する奨励措置

概要

新富町内に工場や情報サービス業、流通業、観光業、試験研究機関等を新設・増設・移設する企業に対し、固定資産税の軽減や雇用奨励金、取得資産や施設整備、借地料に対する補助などの奨励措置を実施します。町内の産業振興と雇用創出を目的として、投下固定資産額に応じた税制優遇や補助金が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 新富町内または町外から新富町へ工場や事業所を新設・増設・移転しようとする企業

対象者・要件

• 町内への新設、増設または移設を行う企業等（製造業、情報サービス業、流通関係業、観光関連業、試験研究機関等）。

対象となる取り組み

• 事業用固定資産の取得・工場等の関連施設整備、借地による事業用用地の利用、及び新規雇用に関する取組。

補助内容

• 対象経費: 事業用固定資産の取得価額、工場等関連施設整備費、借地料、雇用に係る奨励金等
• 補助率: 一部の補助は取得価格の30％、施設整備費の50％等、制度により異なる（最大は50％）。
• 上限額: 補助制度ごとに上限があり、取得価格に対する補助の上限は5,000万円、工場等関連施設整備補助金の上限は2,000万円、雇用奨励金の総額上限は1,000万円などの区分があります。最大の上限は5,000万円です。

対象経費の詳細

• 補助の対象となる主な経費には、固定資産の取得費、工場等関連施設の整備費（一定額以上の工事費が対象）、借地料（賃借料の一部助成）、および新規雇用に対する奨励金が含まれます。

主な要件・注意点

• 投下固定資産総額が一定額（例：1,000万円超）などの条件により税制優遇や補助の適用区分が異なります。
• 国の地域未来投資促進法に基づく確認や県の承認を受けることが必要となる支援措置があるため、措置ごとの承認要件に従う必要があります。
• 障がい者雇用や町民の新規雇用などで加算が設定されている項目があります。