中小企業デジタル化促進事業補助金

概要

塩尻市内に本社または事業所を有する中小企業者を対象に、販路開拓、人材採用、生産性向上などの分野で社内のデジタル化に向けた新たな取り組みの費用を助成します。ECサイト構築や動画コンテンツ作成、業務効率化のためのソフト導入やオンライン会議設備など、デジタル化に直結する費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社のホームページ新設やECサイトの構築を行いたい事業者
• 採用PRのための紹介動画やデジタルパンフレットを制作したい事業者
• IoT・AI・RPA等やオンライン会議機器を導入して業務効率化を図りたい事業者

対象者・要件

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、市税を滞納しておらず、塩尻市内に本社または事業所を有している者が対象です。

対象となる取り組み

• 自社のデジタル化に資する新規導入や新たな取組（ECサイト構築、動画コンテンツ制作、アクセス解析ツール導入、オンライン営業ツール導入、テレワーク関連設備導入など）

補助内容

• 対象経費: 販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野における社内のデジタル化に向けた新たな取り組みに要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円（ただし、月額性のオンラインサービス等を利用する場合は上限10万円）

対象経費の詳細

• 自社ホームページ新設費用、ECサイト構築費用、アクセス解析ツール導入費
• 動画コンテンツ作成費、デジタルパンフレット作成費、オンライン営業ツール初期導入費
• IoT/AI/RPA等に係るソフト導入費、オンライン会議・Web商談設備機器、テレワーク設備等の導入費

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に発注・購入・契約等を実施したものは対象外です。
• パソコン、タブレット、プリンタなど汎用性の高い機器の購入費や文房具等の消耗品代は対象外です。
• 振込手数料や社会通念上不適切と認められる経費は対象外です。

申請期間

2026年度は予算が上限に達しましたので、受付を終了しました。