中小企業・小規模事業者総合支援事業

概要

白川町内の事業者を対象に、人材育成や雇用の促進、事業継続に資する設備導入などを支援する総合的な補助制度です。従業員の資格取得費用の補助のほか、新規雇用に対する助成、退職金制度（中退共）加入時の掛け金補助、事業継続力向上のための機械・設備導入支援など複数のメニューを用意しています。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の免許・資格取得や講習費を負担して技術・安全性を高めたい町内事業者
• 新たに従業員を雇用して定着を図りたい事業者
• 古くなった機械・設備の更新や業務継続力（BCP）を高めたい事業者

対象者・要件

白川町内で事業を営む事業者が対象です。事業によっては白川町商工会への加入や町税等の滞納がないこと、代表者等が暴力団関係者でないことなどの欠格事由の確認があります。

対象となる取り組み

• 従業員が業務に直接関係する免許・資格取得や講習の受講
• 新たな正規雇用または週20時間以上のパート・アルバイトの雇用（継続・定着支援）
• 中小企業退職金共済（中退共）への新規加入と掛け金の納付
• 事業継続性を高めるための機械・設備の更新・導入（業務用冷蔵庫、エアコン、加工機械等）

補助内容

• 対象経費: 受講料・資格取得費、雇用に伴う経費、掛け金、機械・設備の購入費等（各メニューで異なる）
• 補助率: 事業により異なる。事業継続力強化事業では原則として経費の3分の2、子育て応援企業認定がある場合は4分の3を適用します。中退共加入促進は実質負担額の30％（基幹産業は50％）。
• 上限額: メニューにより異なる。事業継続力強化事業の上限は50万円、雇用促進の上限は最大20万円（パート・アルバイトのみは最大10万円）です。資格取得支援は事実経費の範囲内で、1事業者あたり年間2名までの対象となります。

対象経費の詳細

• 資格取得支援では、業務に直接関係する免許・資格・講習の受講費や試験費用が対象です（趣味・教養目的は対象外）。
• 事業継続力強化事業では、業務継続に資する機械・設備（業務用冷蔵庫、エアコン、加工機械など）の購入が対象となります。
• 中退共加入促進事業では、事業者が負担する掛け金が補助対象です。

主な要件・注意点

• 各メニューで申請前の実施可否や申請タイミングが異なります。事業継続力強化事業は購入・発注前に申請が必要です。資格取得支援や中退共加入促進、雇用促進は実施（受講・加入・雇用の継続）後に申請する流れです。
• 申請にあたって町税等の滞納や暴力団関係者の関与などがある場合は対象外となります。
• 他の補助金と同一の経費で重複して受給することはできません。
• 補助金の算定は原則として消費税を除いた税抜価格で行われます。
• 補助を受けた場合、領収書等の書類は事業終了後5年間保存する必要があります。