自立支援給付金

概要

市内に住所がある母子家庭の母、または父子家庭の父に対し、就業に必要な資格取得や長期養成期間中の修業を支援する給付金を支給します。指定教育訓練講座の受講料の一部支給と、1年以上の養成機関での修業に対する月額支給・修了支援が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内在住の母子家庭の母、または父子家庭の父で、就業のために資格取得を目指している方

対象者・要件

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
• 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと（自立支援教育訓練給付金）
• 教育訓練を受けることが就業のために必要と認められること（自立支援教育訓練給付金）
• 過去に当該給付金の支給を受けたことがないこと
• 高等職業訓練促進給付金は、養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し資格取得が見込まれること等の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 受講料
• 補助率: 修了した講座の受講料の60%（ただし1万2千円を超えない場合は支給されません）
• 上限額: 20万円

• 対象経費: 養成機関での修業に係る支援
• 支給額（高等職業訓練促進給付金）: 市民税非課税世帯 月額10万円、 市民税課税世帯 月額7万5百円
• 支給期間（高等職業訓練促進給付金）: 修業する期間の全期間（ただし上限3年）
• 高等職業訓練修了支援給付金（修業期間終了後に支給）: 市民税非課税世帯 5万円、 市民税課税世帯 2万5千円

申請期間

2023年03月31日から