白鷹町企業立地促進事業費補助金

概要

白鷹町における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大および企業の育成を図るため、事業所の新設や増設等にかかる費用の一部を助成します。町内に事業所を新設、移設、増設、または事業統合を行う事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

白鷹町内に工場、研究所、物流施設、オフィス等の事業所を新設または増設し、地域での雇用創出を計画している企業におすすめです。特に、投下固定資産額が一定規模以上となる事業を検討している事業者に適しています。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。

• 日本標準産業分類における製造業、情報通信業、倉庫業、卸売業・小売業、宿泊業、飲食サービス業を営む事業者
• 町内に事業所を新設または増設する企業
• 投下固定資産総額が1,000万円以上であること
• 新たに町内に住所を有する常用雇用者を3人以上雇用すること
• 申請年度の4月1日以降に事業着手し、当該年度内に事業が完了すること
• 前回申請から5年以上経過していること（過去に同一事業所での交付実績がないこと）

対象となる取り組み

• 新設：町内に事業所を有しない者が新たに設置するもの
• 移設：町内の既設事業所を廃止し、新たな場所に設置するもの
• 増設：町内に事業所を有する事業者が、生産能力増加のために事業を拡大するもの
• 事業統合：町内の複数の事業者が事業の一部または全部を統合するもの
• 改修：賃借する建物等を上記目的のために改修するもの（国または県の補助金交付を受ける事業に限る）

補助内容

• 補助率: 投下固定資産額の10％以内（経費規模により20％の区分あり）
• 上限額: 3,000万円

※投下固定資産額が1億円以上の場合は20％（上限3,000万円）、2,500万円以上の場合は10％（上限1,000万円）、300万円以上（移設・増設・統合は500万円以上）の場合は固定資産税相当額（3年以内）が対象となります。

対象経費の詳細

事業所の新設または増設に伴う土地の取得費、建物（附属設備を含む）の建設費、機械装置の購入費が対象です。なお、補助対象経費は、投下固定資産額から国または県等の補助金額と消費税額を控除した額となります。

主な要件・注意点

• 事業着手前に町への事前相談が必須です。交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため注意してください。
• 補助金の交付を受けた企業は、事業完了後5年間、事業を継続する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日