先端設備等導入計画の認定による固定資産税の軽減措置等について｜白鷹町

概要

中小事業者が先端設備等導入計画を策定し町の認定を受けることで、固定資産税の軽減などの支援措置が受けられます。対象は生産や販売等に直接供される新品の償却資産で、取得時期や最低取得価格などの要件があります。賃上げ方針の表明が軽減の前提条件となり、表明内容により軽減割合と期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて労働生産性を高めたい中小事業者

対象者・要件

中小事業者等（資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）で、大企業の子会社等は除かれます。町の先端設備等導入計画の認定を受け、認定経営革新等支援機関による投資計画の確認を受ける必要があります。

対象となる取り組み

• 町の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、認定後に設備を取得すること

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備など（各費目について最低取得価格の要件あり）

対象経費の詳細

• 設備の種類ごとに最低取得価格が設定されています（機械装置は160万円以上、測定工具及び検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上）。
• 中古資産は対象外であり、生産・販売活動等の用に直接供されることが必要です。

主な要件・注意点

• 固定資産税の軽減を受けるには、従業員に対する賃上げ方針の表明が必要です。表明の内容により軽減率と期間が異なります。
• 認定経営革新等支援機関による投資計画の確認書等を添付して町に認定申請を行う必要があります。
• 先端設備等導入計画は町の認定後に設備を取得する必要があり、認定前の取得は対象外です。