令和８年度　白鷹町新規就農者育成支援事業

概要

白鷹町で新しく農業を始める方や、町内の農家等で雇用・研修する方を支援する制度です。賃貸住宅の家賃や一戸建て住宅の取得費、農業用機械・車両の購入費、施設整備費、雇用に必要な農業用物件等の導入費用が助成の対象になります。

こんな事業者におすすめ

町外から白鷹町へ移り、新規就農に向けて住まいを確保しながら農業経営の準備を進める方に向いています。町内で就農を始めて間もない方、青年等就農計画や研修計画に基づいて農業経営を進める方、雇用契約に基づいて新規就農者を受け入れる雇用主も対象です。

対象者・要件

定住支援事業の賃貸住宅家賃支援と住宅取得支援は、町外に本籍と前住所があり、町内での居住開始から5年を経過した後も引き続き町内に住み、農業経営計画を有していて、その実現を保証またはサポートする者がいる方が対象です。農業用物件等導入支援事業は、町内で新規就農し、就農開始から5年を経過しない農業従事者が対象です。雇用促進支援事業は、町内に居住する新規就農者等と雇用契約を締結し、将来町の中核的農家としての育成が期待できると町長が認める雇用主が対象です。

対象となる取り組み

町内での新規就農に伴う住居の確保、農業経営に必要な機械や車両の導入、施設・設備の整備、雇用主が雇用に際して必要となる農業用物件等の導入が対象です。賃貸住宅の借り上げ、一戸建て住宅の購入、軽トラックを含む農業用機械・車両の購入、施設・設備等の整備に加え、雇用のために必要な農業用物件等の導入費用が支援されます。

補助内容

• 賃貸住宅家賃支援: 対象経費は賃貸住宅の賃借料。補助率は年間賃借料の2分の1以内で、上限額は36万円。3年を上限に助成されます。
• 住宅取得支援: 対象経費は一戸建て住宅の購入費。補助率は購入費の2分の1以内で、上限額は80万円です。
• 農業用物件等導入支援事業: 対象経費は農業用機械・車両の購入費、施設・設備等の導入費用。補助率は導入費用の2分の1以内で、上限額は50万円です。
• 雇用促進支援事業: 対象経費は雇用に際し必要となる農業用物件等の導入費用。補助率は2分の1以内で、上限額は50万円です。

対象経費の詳細

農業用物件等導入支援事業では、農業用機械・車両は軽トラックに限られ、施設・設備等の導入も対象になります。補助額は千円未満切り捨てで、消費税相当額は対象外です。雇用促進支援事業でも、雇用に際して必要となる農業用物件等の導入費用から消費税相当額を除いて算定します。

主な要件・注意点

農業用物件等導入支援事業は必要と認められる場合に3年にわたり実施できますが、3年間の補助金合計額は50万円を超えません。雇用促進支援事業は雇用契約を締結した新規就農者等1人につき4年にわたり実施でき、4年間の補助金合計額は1人につき50万円を超えません。賃貸住宅家賃支援の概算払は半期分で、農業用物件等導入支援事業と雇用促進支援事業も交付申請時に必要と認められると概算払が可能です。事業費の20％を超える増減、事業主体の変更、住所の変更は軽微な変更ではありません。事業完了後20日を経過する日、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日