町内事業者の省エネ化・脱炭素化を支援する設備更新等の補助金
北海道知内町では、ゼロカーボンシティの実現に向け、町内事業者の省エネルギー化及び脱炭素化の取り組みを支援しています。省エネ診断に要する費用や、診断結果に基づく設備更新・導入・改修にかかる経費の一部を補助する制度です。申請を希望する場合は、必ず事前に担当窓口への相談が必要です。
町内で事業を営んでおり、省エネ診断を通じてエネルギー使用量の削減を目指す個人事業主や中小企業者の方におすすめです。空調、給湯、ボイラー、冷凍冷蔵設備、生産設備などの更新を検討している事業所や福祉施設などが対象となります。
町内に住所を有する個人事業主、または町内に本社・営業所等を有する中小企業者等が対象です。申請日時点で町内において1年以上継続して事業を営んでおり、今後も町内で事業を継続する意思があることが求められます。また、個人事業主および世帯員、法人および代表者が町税等を滞納していないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。なお、過去に当該補助区分による補助金の交付を受けていないことが条件となります。
省エネ診断の実施、および診断結果に基づく改善提案に沿った設備の更新・導入・改修が対象です。ただし、一般的な事務所など、エネルギー使用量や削減効果が小さいと認められる施設は対象外です。
交付決定前に契約または発注したものは補助対象外となります。消費税、既存設備の廃棄費用、人件費、事務費、旅費、通常の維持管理費、リース・レンタルによる設備導入費などは補助対象外です。交付決定後、一定期間は事業を継続し、設備を適切に使用する義務があります。
2026年06月01日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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