特定空き家等の除却費用を助成

概要

市内に所在し、主として住居に使用されていた空き家のうち、市の不良度判定により特定空き家に認定され、助言・指導・勧告を受けた建物の除却工事にかかる費用の一部を補助します。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限は1,332,000円です。申請後に交付決定を受ける前に工事着手していないことなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する居住用建物を所有し、空き家の解体撤去を行う所有者

対象者・要件

市内に対象となる建物を所有していること、市税の滞納がないこと、市暴力団排除条例に規定する排除対象者でないことが要件です。

対象となる取り組み

市内にある特定空き家に対する解体撤去工事（補助対象建築物の全部を解体撤去する工事。ただし長屋建ての場合は除く）を対象とします。

補助内容

• 対象経費: 特定空き家の除却に要する経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 133万2千円

対象経費の詳細

• 補助対象は除却（解体撤去）に要する経費で、家財道具の搬出・処分費、門柵・塀・立木のみの撤去費、敷地造成・舗装・柵等の設置費、登記その他の事務手続きに要する費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に解体撤去工事契約を締結し、着手していないことが必要です。
• 補助対象となる工事が他の制度による補助・助成・給付を受けていないことが条件です。
• 当該年度の3月31日までに工事を完了し、実績報告を提出できることが必要です。
• 予算がなくなり次第終了します。

申請期間

2023-05-23から