電気柵設置補助金

概要

雫石町では、ツキノワグマ、イノシシ、タヌキ、ハクビシン、ニホンジカなどの有害鳥獣による農畜産物への被害を防ぐため、電気柵の新設費用の一部を補助します。町内に住所があり、町内で農畜産物を生産している農業者や集落営農組織等が対象です。

こんな事業者におすすめ

町内の農地や農業生産施設で、鳥獣被害を抑えるために電気柵を新たに設置したい農業者や集落営農組織に向いています。自ら飼養する家畜の飼料とする農地への設置も対象です。

対象者・要件

町内に住所を有し、町内で農畜産物生産を行っている者、または集落営農組織等が対象です。同一年度内にこの補助金の交付を受けた者、その世帯員、町税滞納者は対象外です。過年度にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた場合は、交付限度額が通常の2分の1になります。

対象となる取り組み

有害鳥獣被害防止のため、農畜産物を生産する農地や農業生産施設に電気柵を新設する取り組みが対象です。自ら飼養する家畜の飼料とする農地への設置も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 有害鳥獣被害防止のための電気柵を新設する際に必要な資材の購入費
• 補助率: 50％以内
• 上限額: 2ヘクタール以上で受益戸数2戸以上の設置は20万円、1ヘクタール以上の農地等は8万円、1ヘクタール未満の農地等は4万円。2回目以降の申請は、1ヘクタール以上の農地等が4万円、1ヘクタール未満の農地等が2万円、2ヘクタール以上で受益戸数2戸以上の設置は10万円

対象経費の詳細

補助対象経費は、電気柵を新設するために必要な資材の購入費です。消費税及び地方消費税相当額を差し引いて申請するのが原則で、免税事業者、課税事業者のうち特定収入割合が5％を超える公益法人等、簡易課税制度を選択しようとする事業者はこの限りではありません。

主な要件・注意点

購入前に町役場農林課へ申請が必要です。見積書、カタログ、位置図、印鑑のほか、設置予定場所の写真、土地所有者の同意書、町税の納税証明書または非課税証明書の写し、納税対応状況申出書が必要です。受益戸数2戸以上で上限20万円の対象を受ける場合は、受益世帯員の氏名・住所一覧も必要です。この要綱に基づく補助制度以外の制度との併用はできません。事業内容の軽微な変更は、事業費の20％を超えない範囲です。予算額に達した時点で終了します。