令和９年度ふるさとものづくり支援事業

概要

雫石町内に事業所を有する法人格を持つ団体が、町の地域資源を活用した新商品開発や商品化に向けた販路開拓に取り組む際の経費を補助する制度です。将来的に事業化や量産化が見込める新商品開発と、試作品の商品化に向けた市場調査や販路開拓を支援します。

こんな事業者におすすめ

地域資源を生かして新しい商品を開発したい事業者や、試作品を商品化へつなげるために販路を広げたい事業者に向いています。研究開発、製造、販売を自ら行い、地域産業の発展につながる取り組みを進める法人格のある団体が対象です。

対象者・要件

雫石町内に事業所を有する法人格を持つ団体が対象です。町税の滞納がないこと、風俗営業等を行っていないこと、暴力団関係者でないことも必要です。民間事業者が直接申請するのではなく、市町村を通じて申請します。

対象となる取り組み

地域資源を活用した新商品開発で、将来的に事業化や量産化が可能な事業が対象です。

• 新商品開発等支援補助金: 新商品を開発し、事業化や販路開拓に取り組む事業
• 販路開拓支援補助金: 試作品は完成しているが商品化に至っていないものについて、市場調査や販路開拓を行う事業

補助内容

• 新商品開発等支援補助金: 対象経費の7/10以内、上限1,500万円
• 販路開拓支援補助金: 対象経費の7/10以内、上限300万円

対象経費の詳細

謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが対象です。販路開拓支援補助金では、これらに加えて商品化に向けたパッケージデザイン委託費やネーミングの募集・外注委託費なども対象になります。補助対象事業に従事する者の人件費は補助対象経費の30％以内です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。他の補助金を受けている事業は対象外ですが、市町村等が総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する場合は除きます。事業の主要部分を他に委託する場合は対象外ですが、販路開拓支援補助金は除きます。事業完了後は状況報告が必要です。

申請期間

2026年10月30日まで