静岡県：「令和7年度農業水利施設電力価格高騰対策緊急支援金」

概要

静岡県では、電力価格高騰の影響を受けている土地改良区や水利組合等を支援するため、農業水利施設の運転に要する電力料金の高騰分に対し、支援金を交付しています。本支援金は、農業水利施設の維持管理にかかる負担を軽減し、安定的な農業生産を支えることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

農業水利施設（ポンプやゲート等）を管理しており、電力価格高騰による維持管理費の増加に直面している土地改良区や水利組合等の団体におすすめです。省エネルギー化への取り組みを計画・実施することで、支援金の申請が可能となります。

対象者・要件

土地改良法第10条に基づき設立された土地改良区、または農業水利施設を管理する水利組合等の団体が対象です。水利組合等の場合は、規約または構成員名簿が整備されていることが必要です。また、暴力団員等やそれらと密接な関係を有する者は対象外となります。

対象となる取り組み

農業水利施設（ポンプやゲート等、電気を使用する施設）の運転にかかる電力料金の高騰分に対する支援です。申請にあたっては、省エネルギー化推進計画を策定し、省エネルギー化やコスト削減に向けた取り組みを実施する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 農業水利施設の電気料金（基本料金、電力量料金、燃料費調整額）および諸油脂費（灯油、軽油、A重油）
• 補助率: 電力料金高騰分の70%以内
• 上限額: 算出額、またはエネルギー料金の高騰分から本事業以外の補助金等の額を減じた額のうち、いずれか小さい方の額

主な要件・注意点

• 支援金の申請には、省エネルギー化推進計画の策定および取組の実施が必須です。
• 対象期間は令和7年6月から令和8年3月までの10か月間ですが、農林水産省の省エネ推進支援金を申請した場合は、令和7年10月から令和8年3月までの6か月間となります。
• 予算の範囲内で交付されます。
• 支援金により取得・効用増加した財産は適切に管理し、収支に関する帳簿や領収書等の関係書類は、交付を受けた年度終了後5年間保管する必要があります。
• 他の地方公共団体において同様の支援金を受けている場合は重複受給ができません。

申請期間

2026年06月30日まで