中小企業DX人材等育成支援事業補助金

概要

静岡市内に本社または主たる事業所を有する中小企業等を対象に、従業員に対する研修受講にかかる費用を補助する制度です。DX・デジタル人材育成事業ではソフトウェア技能習得等による業務効率化やビジネスモデル変革を、技能・生産性向上人材育成事業では加工技能などの向上による付加価値向上や多能工化による生産性向上を目的としています。補助は年度内1回で、上限額や補助率は事業区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 従業員にソフトウェア操作やデジタル技術の研修を受けさせ、業務改善や生産性向上を図りたい事業者
• 在職者の加工技能や現場技能を高めて付加価値向上や多能工化を目指す事業者

対象者・要件

市内に本社、工場または主たる事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者および所在市内に主たる事業所を有する事業協同組合・事業協同小組合・企業組合等の団体が対象です。ただし、みなし大企業に該当する事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• ソフトウェア技能を習得する研修を従業員に受講させる事業（DX・デジタル人材育成事業）
• 工業製品等の加工技能等が向上する研修を従業員に受講させる事業（技能・生産性向上人材育成事業）

補助内容

• 対象経費: 研修の受講料、研修主催者の指示により購入する書籍代や教材費
• 補助率: DX・デジタル人材育成事業は3分の2、技能・生産性向上人材育成事業は2分の1
• 上限額: DX・デジタル人材育成事業は上限10万円、技能・生産性向上人材育成事業は上限5万円。両事業を同時申請する場合の補助限度額は10万円です。

対象経費の詳細

• 対象: 研修の受講料および研修主催者が指示する書籍代・教材費
• 除外: 資格取得のみを目的とする研修、受講者本人が費用を負担する研修、国や地方公共団体等から補助金を受けている研修、公租公課・消費税等は除く

主な要件・注意点

• 補助は年度内1回で、複数研修を受講させる場合はまとめて申請し合算額と10万円を比較して少ない額を適用します。算出された補助額は千円未満切り捨てとなります。
• 対象となる研修は公的機関や民間教育事業者が実施するものを含みますが、補助対象とするには申請書で研修を受講させる理由と見込む効果を具体的に示す必要があります。

申請期間

2025年04月01日から