物流業立地事業費補助金

概要

物流施設の整備において、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって行う賃貸型物流施設の用地取得費、建物建設費、機械購入費、新規雇用などの事業費に対して助成を行います。最大6.5億円を上限に、用地取得費と建物・設備の補助等を組み合わせて支援します。令和8年1月1日以降に制度改正があります。

こんな事業者におすすめ

• 用地取得者、施設設置者、物流業者が連携して賃貸型物流施設を整備する事業者
• 県内での雇用増や大規模な設備投資を伴う物流拠点の立地を検討している事業者

対象者・要件

• 事業主体：用地取得者、施設設置者、物流業者（用地取得者・施設設置者と物流業者が別法人である場合に限る）
• 対象地域：袋井市、三島市
• 用地取得面積：1,000平方メートル以上
• 従業員数：物流業者は10人以上
• 県内雇用増：1人以上（交付条件として雇用人数を3年間維持すること）
• 設備投資額：10億円以上（物流業者の県内雇用増10人以上の場合は5億円以上、用地取得費は除く）
• 事業期間：用地取得日から3年以内に物流業者が操業開始（未造成地は5年以内）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、建物建設費、機械購入費、新規雇用
• 補助率: 土地・雇用は促進区域で15%、その他は10%。建物・設備は促進区域で最大7%（時期により変更あり）
• 上限額: 最大6.5億円（用地取得費と建物・設備の補助を併せた額の上限）

申請期間

2023年03月24日 〜