物流業立地事業費補助金

概要

物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の用地取得費、建物建設費、機械購入費および新規雇用に対して補助を行う制度です。区域や要件により補助率や上限が設定されており、最大で6.5億円まで助成されます。

こんな事業者におすすめ

• 賃貸型の物流施設を整備し、県内で雇用を創出する用地取得者や施設設置者、物流業者

対象者・要件

• 用地取得者、施設設置者、物流業者が対象です。
• 用地取得面積が1,000平方メートル以上であることなど、規定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 賃貸型物流施設の用地取得や建物建設、物流に係る機械購入およびそれに伴う新規雇用の創出。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、建物建設費、機械購入費、新規雇用
• 補助率: ふじのくにフロンティア推進区域では土地・雇用に対して15%、上記以外は土地・雇用で10%／建物・設備は区域により7%または5%の区分があります
• 上限額: 最大6.5億円（区域・費目ごとに、土地・雇用で1.5億円または1億円、建物・設備で5億円などの上限設定があります）

対象経費の詳細

• 用地取得費、建物建設費、機械購入費、新規雇用に係る費用が補助対象となります。建物・設備に対する補助率や上限、用地取得費との合算上限などは区域別に定められています。

主な要件・注意点

• 用地取得日から原則3年以内（未造成地は5年以内）に物流業者が操業を開始すること。
• 物流業者は交付後3年間、雇用人数を維持することが求められます。
• 交付は物流業者1企業1回限りです。