水インフラのCO2削減設備導入支援事業・水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業

概要

上下水道施設やダム施設における再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入など、脱炭素化に向けた取り組みを支援します。また、水インフラ施設が持つ再エネポテンシャルを活用し、周辺地域へ電力を供給する地産地消モデル事業も対象としています。これらの取り組みを通じて、水インフラシステムの脱炭素化を推進し、先行事例として近隣への波及を図ることを目的としています。

対象者・要件

上下水道施設やダム施設を運営する事業者等が対象です。

対象となる取り組み

水インフラ施設における再生可能エネルギー設備の設置や、CO2排出抑制に資する省エネ設備の導入が対象です。また、水インフラ施設を活用した発電事業による周辺地域への電力供給モデル事業も支援対象となります。

補助内容

• 水インフラのCO2削減設備導入支援事業: 太陽光発電設備およびCO2削減率15％以上30％未満の省CO2促進設備は3分の1以内、太陽光発電設備以外の再エネ設備およびCO2削減率30％以上の省CO2促進設備は2分の1以内（上限額: 1億円）
• 水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業: 2分の1以内（上限額: 2億5,000万円）

主な要件・注意点

本事業は2つの区分で公募が行われています。

申請期間

2026年06月18日 〜 2026年09月18日