令和7年度 脱炭素型金属リサイクル実証事業

概要

本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品や、電子基板類に含まれる非鉄金属・レアメタルのリサイクル技術向上を支援するものです。デジタル技術を用いたトレーサビリティの確保や、リサイクルプロセスの改善を通じて、天然資源の節約と省CO2化を推進し、国内における資源循環体制の構築を目指します。

こんな事業者におすすめ

再エネ関連製品や電子機器等のリサイクルにおいて、デジタル技術の活用やプロセスの高効率化によるエネルギー削減に取り組む民間企業や法人を対象としています。リサイクル原料の品質向上や、未利用資源の活用に向けた実証事業を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者が対象です。なお、応募申請する代表機関等は設立から1年以上経過している必要があります。単独申請または共同申請が可能です。

対象となる取り組み

脱炭素型金属リサイクルの推進におけるボトルネックの解決に向けた実証的な取り組みが対象です。具体的には、デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上、再生材利用による天然資源の代替、輸送・破砕・選別工程の高効率化など、エネルギー起源CO2削減に資する技術やスキーム構築の実証が求められます。

補助内容

• 対象経費: 設備費（機械装置、工具・器具・備品等の購入・製作・据付費）、設計費、改修費、撤去費、運搬費、業務費（調査・設計・解析・試験等）、委託費、人件費、旅費、会議費、印刷製本費、借料、雑役務費等
• 補助率: 事業区分により異なります（最大2/3以内）

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領した後に事業を開始する必要があります。交付決定前の着手は原則として認められません。また、補助対象事業は原則として2026年2月27日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。過去に同様の補助金で交付決定を受けた事業と重複する内容は対象外となります。

申請期間

2025年12月19日 〜 2026年02月13日