概要
港湾の脱炭素化を目的とし、船舶へ電力を供給する設備や低・脱炭素型の荷役機械の導入、既存荷役機械の駆動部換装などの改造事業に対して補助金を交付します。対象となる費目は工事費、設備費、業務費、事務費など事業実施に直接必要な経費です。
こんな事業者におすすめ
- 港湾ターミナルでコンテナ貨物の取り扱いを行い、低・脱炭素化設備の導入や既存機械の改造を検討している事業者
対象者・要件
- 民間企業（港湾運営会社を含む）、地方公共団体・港湾管理者、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、及び財団が認めるその他の者が申請できます。
- 共同申請は代表事業者が補助事業の全部または一部を実施し、当該補助事業により財産の全部または一部を取得する者に限られます。
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意できることが必要です。
対象となる取り組み
- 船舶へ電力を供給する陸上給電設備等の導入
- コンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の導入
- 既存荷役機械の駆動部換装等による低・脱炭素化改造
- 燃料電池フォークリフトの導入（条件に応じた算出方式による交付）
補助内容
- 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費（材料費、労務費、機械器具費、測量・試験費、運搬・据付け費、設計・試験・検証等の業務費、社会保険料・賃金・謝金・旅費・消耗品費等）
- 補助率: 船舶へ電力を供給する設備は補助対象経費の3分の1以内。荷役機械の導入は、従来型との差額の3分の2以内（ハイブリッド型は差額の2分の1以内）。荷役機械の改造は補助対象経費の3分の2以内（ハイブリッド型への改造は2分の1以内）。
- 上限額: 船舶向け給電設備および荷役機械の改造等は上限1億円（複数年度事業の場合は合計額が上限となります）。事務費は工事費等の区分ごとに所定の率を乗じた範囲内で計上できます。
対象経費の詳細
- 工事費: 材料費、労務費、直接経費（特許使用料、電力料等）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等
- 設備費: 機器・設備の購入、運搬、調整、据付けに要する経費
- 業務費: 調査、設計、製作、試験、検証に要する経費
- 事務費: 社会保険料・賃金・謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、消耗品費、備品購入費等
主な要件・注意点
- 補助金予算の上限に達した場合、申請期間内でも受付終了となることがあります。
- ファイナンスリース利用時はリース会社が代表事業者となる等、リース特有の要件（補助金相当分の減額の証明等）があります。
- 補助対象外となる経費には、二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器・オプション、既存施設の撤去費・廃材処分費、残土処理費、申請に係る経費、車両登録手数料、導入設備の予備品・交換用消耗品費等があります。
申請期間
2026年05月21日 〜 2026年10月30日
